この市議会で日本共産党市議団はマイナンバー制度の関係予算に反対しました。この制度は来年１０月に個人番号が通知され、２０１６年１月から本人の希望により個人番号カードの交付を開始します。
アメリカでは成りすまし犯罪が横行し、イギリスでは共通番号制は廃止されています。個人情報の保護について実効性のある対策がない欠陥法です。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性があります。

また、原付バイクの税金を来年度から１０００円から２０００円に、来年度以降購入の新車を軽自動車税を２０１６年度から７２００円から１０８００円に上げる、などというもので反対しました。
法人税を下げる一方で、庶民の足である原付や軽を増税するのは、弱いものいじめで、格差をさらに広げるものです。

市議会最終日に日本共産党市議団は、集団的自衛権行使容認に反対する意見書と消費税１０％への増税中止を求める意見書を別府市議会として国に上げようと提案しました。しかし、自民党や公明党などの反対で否決されてしまいました。悔しいですが、今後ともみなさんの声を届けてがんばります。