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 4期16年続いた別府市議会議員時代に終止符を打ち、これから一市民の立場で活動を始めます。次の県議会議員選挙まで、できることは何でもしておこうと、心機一転、元気に飛び回っています。私の「活動アルバム」の第二章です。ご一緒に「国民が主人公」の政治を実現するためにがんばりましょう。

 日本に危険なオスプレイは入らない  2017.9.13(水)
 何度飛び立とうとしても白煙を上げて飛び立てないオスプレイ(9月7日)
 8月29日に大分空港に緊急着陸したオスプレイは、11日後の9月8日10時35分に大分空港を離陸、米軍岩国基地に10時51分に着陸しました。

 大分空港を離れた8日11時から福岡市で、田村貴昭和・真島省三両衆議院議員、仁比聡平参議院議員、九州7県の共産党代表とともに九州防衛局に申し入れしました。
 オスプレイの日本上空での飛行禁止、日本からのオスプレイ部隊の撤退を強く求めました。

 私も県議予定候補としてこれに参加し、みんなでオスプレイの身勝手な飛行に抗議しました。

 前日の7日のやり取りで具体的な資料もなく、わからないと答えるばかりだったので事実経過が分かる資料を8日には出すよう田村貴昭衆議院が求めていました。

 しかし、出てきた資料に肝心のところがありません。

 九州防衛局と交渉(中央赤い服が衆院大分1区予定候補の小手川めぐみさん、右隣が私えんど久子)
 「昨日私たちは、どの地点で何時何分に異常を察知し空港に連絡があったのか聞いたが、それが今日の資料にない。大事なところだ」と私。

 しかし「米軍の運用に関することで承知していない」というのが防衛局の答えです。「国民の安全を守ろうとしない無責任な態度だ」とみんなで批判しました。

 安全保障上、米軍オスプレイの飛行は必要と答える防衛局。

Q.岩国への帰還ルートは? その後はどこに行くのか?  A.知らない
Q.防衛省として安全確認したのか?  A.していない
Q.なぜ安全と判断できるのか?  A.米軍がそのように言っているから

 ──とアメリカ言いなりの姿勢が露骨です。

 「アメリカが安全だと言ったら黙って確認もしないで飛行を許すのか!」と国会議員さんたち。「防衛省って何を守るんですか」と私。「国民の命と暮らしを防衛するんでしょう?違いますか」と小手川恵衆議院大分1区予定候補。

 「はいそうです」との答えに「じゃあトラブルを起こす原因をきちんと国民の側にたって質してくださいよ!」と小手川さん。

 九州防衛局に申し入れる九州7県の共産党代表(写真をクリックすると大きくなります)
 オスプレイは11日ぶりに大分空港から離陸しましたが、このままでは、ずっと日本の上空、大分の上空を米軍の好き勝手にに飛ぶわけです。
 大分県の上空も飛んでいます。

 オスプレイは1機100億円もします。
  緊急着陸した大分空港のある国東市の1年間の市の予算の半年分にあたるそうです。
 つまりオスプレイ2機で1年分の国東市の予算。5機で別府市の年間予算を超えます。

 国はこのオスプレイを私たち国民の税金で17機も買う予定なんです。
 そうなれば自衛隊員の命も心配です。その上に大変な維持費もかかります。

 赤旗日刊紙のコラム欄にこうありました。

「オスプレイの場合。機体の単価は100億円前後。これに対して維持費は1機あたり年間13億円。通常の運用で毎月1億円を超える維持費がかかります。

驚くべきは無人偵察機グローバル・ホークです。単価も約200億円ときわめて高額ですが、年間維持費が約42億円。毎月、何と3・5億円以上が消費されるのです。当たり前ですが、原資はすべて国民の税金です。

これら高額兵器の多くは米国からの輸入です」

 九州防衛局へ要望書を渡す
 防衛や災害時に活躍することよりも、危険性の方が高いことが、私たちの目の前で明らかになったと思うのです。

 白煙や炎を吹いても「よくあることだ」というオスプレイ。

 年金や実質賃金が減って暮らしが大変だという声が切実な中で、そんなものに巨額の税金を使うのはやめて、国民の暮らしや社会保障のために使うべきだと私は考えます。

 「日本に危険なオスプレイはいらない。国民の税金でオスプレイを買うな。オスプレイは日本の空を飛ぶな。防衛省は国民を守れ」といっそう声を上げていきたいと思います。

 ご一緒に声を上げましょう。力をあわせてがんばりましょう。


 オスプレイが大分空港に緊急着陸  2017.9.9(土)
 テレビ報道より
 8月29日午後6時34分、米軍オスプレイが大分空港に緊急着陸しました。

 私は翌日の30日に現場に行き調査。
 午後には、堤栄三県議らと一緒に大分県庁で、日本共産党大分県委員会と平和委員会から広瀬勝貞知事に以下5項目の緊急申し入れをしました。

1、今後、米軍オスプレイの日本上空の飛行を禁止するよう国に求めること
2、国内に配備されている米軍オスプレイ部隊の撤退を国に求めること
3、日本政府によるオスプレイ購入と国内配備計画は中止撤回するよう求めること
4、大分空港の軍事利用は今後、絶対に許さないこと

 私は県への申し入れで、「きょう大分空港を小さい子どもさん連れの方などが利用していた。被害がなくてよかったが、日本の空をオスプレイに飛んでもらいたくないというのがみんなの気持ちだ」と言いました。

 県の防災危機管理課長補佐は「みなさんのお気持ちは国に伝えます」と答えました。

 大分空港近くの丘から抗議
 国土交通省は「日米地位協定にもとづき米軍に関する情報は公開できない」と言っています。
 オスプレイはこれまで10回墜落し43人もの乗員の命を奪った「未亡人製造機」とまで言われるほど事故が多いものです。

 また、私たちは9月6日午前、大分空港近くの高台から「オスプレイは日本の空を飛ぶな!欠陥機を飛ばすな!オスプレイはアメリカに帰れ!」と声を上げました。

 私はテレビや新聞の取材を受け「1週間以上も修理にかかるとは大変な欠陥機だ。墜落しなくてよかったが、その危険をもってここに入って来た。未亡人製造機と言われるほど事故が多い危険なオスプレイは、大分の空だけでなく日本の空を飛んでほしくない。修理後のテスト飛行も旅客機が行きかう中で心配だ。安全が保障できないなら陸路で運んでもらえないのか」などとコメントしました。

 大分空港に緊急着陸したオスプレイ
 9月7日には、大分空港に緊急着陸したオスプレイの問題で、日本共産党副委員長の山下芳生参議院議員、田村貴昭衆議院議員、小泉国民運動部長、林田県委員長、堤栄三県議など17人で、九州防衛局や国交省の職員から大分空港事務所で緊急着陸の様子など聞き取り調査をしました。

 私たちがどちらのエンジン取り替えたのか聞いても九州防衛局の部長は「わからない」との答えです。
 報道されてる中身なのに、明らかにしらばっくれています。国民に真実を隠す姿勢を目の当たりにし「国民を守る姿勢が全くないじゃないか」と私は怒って言いました。

 また許可を取り、山下芳生参議院議員・田村貴昭衆議院議員、小泉国民運動部長、林田県委員長、堤栄三県議らは駐機場で待機しているオスプレイの近くまで行き、普天間基地のコーベル大佐から事故時の状況等聞きました。
 人数の制限があり、私たちは立ち入ることができませんでしたが、現地調査を行った国会議員は共産党だけ、機体の近くに外部の人が行ったのもこの時だけです。

 九州防衛局へ申し入れ
 アメリカ軍のコーベル大佐の方から近づいてきて「白煙が出るのはナセルを動かすときに、オイルが下にたまりそれが発火するもので通常あることだ」と言ったそうです。発火してもよくあることと涼しい顔をしていることに驚きです。
 国民の安全など全く考えずに常に危険な状況で飛んでいることが明らかになりました。

 別府や国東の上空を常にこんな危険なオスプレイが飛んでいるのです。しかも、その情報は大分県もつかめていない。アメリカの好き勝手です。

 テスト飛行をするといっては先延ばしになり「飛ぶ飛ぶ詐欺や」という声が出るほど先が見通せない状況の中、この日7日の午後2時ごろ、大分空港のオスプレイは機体が隠れてしまうほどの白煙を上げました。

 右も左もエンジンを取り換えて10日間も修理や整備をして、こんなに大量の白煙を上げるなんて明らかに欠陥機です。

 ところが、その翌日の9月8日、このオスプレイは午前10時半過ぎに離陸して、岩国基地へ向かい10時51分着陸したというのです。

 離陸した8日11時から福岡市で、田村貴昭和・真島省三両衆議院議員、仁比聡平参議院議員、九州7県の共産党代表が九州防衛局に申し入れしました。

 申し入れではオスプレイの日本上空での飛行禁止、日本からのオスプレイ部隊の撤退を強く求めました。

 私も県議予定候補としてこれに参加し、みんなで緊急着陸と飛行再開に抗議しました。


 生活と健康を守る会と別府市の話し合い  2017.8.28(月)
 話し合い風景(別府市役所内)
 私が会長を務める別府市生活と健康を守る会は、8月16日1時半から4時半まで別府市の各課と話し合いました。
 事前に提出していた要望書について各課から回答いただいた上で話し合ったものです。

 私たち別府市生活と健康を守る会は、これまで低所得の家庭の子どもたちの教育にかかる費用を助成する就学援助の基準を引き上げるよう求めてきましたが、今年度からその基準が引き上げられたと回答がありました。
 就学援助を受けられる家庭の要件として住民税非課税など7つの要件があります。
 別府市の場合そのうちの一つは、収入が生活保護基準の1.0倍というもので、県下で最低であり引き上げを要望してきました。
 それが今年度から1.2倍に引き上げられ対象者がひろがったのです。
 また、就学援助について別府市は家庭の事情を考慮して対応していますので、よく相談してください。

 話し合い風景(別府市役所内)
 別府市には別府市高等学校奨学金、別府市大学奨学金という別府市独自の制度があります。
 私たちはこの対象人数と助成額を増やすよう求めました。

 「別府市高等学校奨学金は平成24年度から195人に贈与している。

 支給額は要保護世帯は月7000円、準要保護世帯は月6500円。

 別府市大学奨学金は月額4万円を平成29年度は4人へ貸与している。

 低所得世帯への学費等の負担軽減は重要だと考えている。

 現状改善に向けては、国や県の制度変更を注視していきたい」

 ──との回答でした。

 さらに、子どもたちが和式トイレに慣れていない、地域の行事で小学校のグラウンドを使うが洋式トイレがなく使えない高齢者がいることなどをあげ、小中学校の室内外のトイレの洋式化をいっそう進めることを要望しました。

 話し合い風景(別府市役所内)
 昨年4月の地震後、福祉避難所の協定を災害時に有効に活かせるように、昨年の地震の際市役所の職員さんが避難所に来て鍵を開けるまでに時間がかかったことからその点など避難所を改善するように、求めてきました。

 今回、7月14日に福祉避難所協定締結施設実務研修会を開催したこと、避難所を自主防災会などが開けられるようにキーボックスを設置したこと、段ボールのパーテーションを450備蓄していること、などの回答がありました。

 他にも、ワンコインバスや国保税や生活保護の問題など幅広い問題について話し合いました。
 このような場を積み重ねてきたことにより少しずつ改善されてきています。今後も会員の皆さんと一緒にがんばります。

 みんなで力をあわせていこうという60年の歴史がある会です。ぜひ別府市生活と健康を守る会に入会して下さい。

 お待ちしています。


 豪雨災害の被災地の声を届けて  2017.7.17(月)
 鉄橋が壊れた花月川(7月6日)左端は仁比聡平参議院議員、右端は堤栄三県議
 福岡県や日田市、山国などの豪雨災害が起きた翌日の7月6日、日本共産党の仁比聡平参議院議員や堤栄三県議、日田市議らと一緒に日田市の豪雨災害の現場を見せていただきました。
 日本共産党の中央委員会と大分県委員会・福岡県委員会は、6日に九州大水害対策本部を設置しました。

 私たちはこの日、日田市の花月川にかかるJR線の鉄橋が壊れた吹上にも行きました。
 大きな橋脚をなぎ倒してしまう自然の驚異を目の当たりにし、堤防が大きくえぐられているのを見て、どんなに怖かっただろうかと考えただけでもぞっとしてしまいます。

 「50年に一度と言うが5年前にもやられた。5年前には1週間後にもまた氾濫があった。だから、5年間で3回ですよ。この堤防が壊れたら大きな被害が出るから、それを心配した」と地元の方のお話です。
 心からお見舞い申し上げます。

 説明を聞く田村貴昭衆議院議員(右)
 那覇市議会議員選挙の応援のため沖縄にいた仁比参議院議員、真島省三衆議院議員、田村貴昭衆議院議員。
 九州出身の3人の国会議員は、豪雨の翌日の6日に朝倉市・添田町・日田市・耶馬渓町などの被災地にすぐに入り、連日各地の被災状況を視察し、県議市議らと一緒に被災者など現地のみなさん要望の実現のために奮闘しています。

 その後、8日には真島省三衆議院議員と松岡勝衆議院比例予定候補が日田市に入り、副市長と懇談しました。そして、10日に日本共産党は現地の声を反映した緊急要望を日田市と大分県に提出しました。

 7月13日、私は田村貴昭衆議院議員らと一緒に日田の被災地を再度見せていただきました。
 復旧復興にみなさん本当にがんばっておられます。
 大変暑い中で本当にお疲れ様です。豪雨の翌日に見た吹上の大きくけずりとられた堤防。その後の雨で大丈夫かととても気になっていましたが、すでに応急の工事されていました。
 1日半くらいで急ピッチで復旧したそうです。土砂ダムができた小野地区にもこの日は行くことができました。ここでも道路工事が行われていました。

 「ほぼ通常営業」を告げる大分合同新聞(7/14電子版)
 山間地域は大変な状況が続いていますが、街中は片づけがすすんでいます。みなさんのがんばりで13日の段階で豆田などは安全に観光を楽しめる状況になり、かなり落ち着きを取り戻していました。
 観光協会の方のお話を伺いましたが、遊びに来ていだけるのが、一番ありがたい応援になると話していました。
 JR線の復旧を早くしてもらいたいとの要望に、衆議院議員の田村貴昭さんは「私の質問に九州のローカル線はひとつもつぶさない、と政府は答弁してます。道路も必ず復旧するでしょう。鉄道もひとつもつぶさない。そのためにさらにがんばります!」と力強く答えました。

 クーラーがなかった避難所にはスポットクーラーが設置されているとのことでした。
 市や県に提出した要望の中で、すでに改善された面もあり、行政や関係者のみなさんの努力に頭が下がる思いです。

 大分県との話し合い
 7月14日に行われた生活と健康を守る会と大分県との話し合い。
 この中で私は「日田市の近隣の公営住宅を避難者の住いに提供できないか」と質問。
 「日田市や中津市以外の県営住宅の情報は発信しているが、大分市や別府市の住宅だ。他市町とも協議している」との回答でした。

 私自身は、現職の議員ではないためになかなかお役に立てないことが悔しく申し訳ない気持ちです。
 しかしボランティアなど、できることは積極的に行動したいと思います。


 核兵器のない世界を目指して  2017.7.16(日)
 核兵器禁止条約が採択されたTVニュース
 2017年7月7日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で採択されました。
 この採択によって、核兵器がはじめて国際社会で「悪」とされました。同時に世界に根強い「核抑止力」という考えは間違いとして否定されたことになります。
 条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止すると同時に、核による「威嚇」も禁止しました。また核兵器により傷ついた人々への医療などの援助も盛り込まれています。

 日本や現在の核保有国など条約に批准しない国もあるでしょうが、国際社会の描く未来の方向が明らかになりました。あとは力関係です。自国の政府に「反戦、平和、残虐兵器の撤廃」という国際社会との連携を実行させましょう。

 戦争法NO、共謀罪反対の街頭行動
 この核兵器禁止条約には、NATO参加国のオランダが反対、シンガポールは棄権。その2カ国以外の参加国122カ国の圧倒的多数の賛成で採択されました。
 国連加盟国の3分の2にあたる国の賛成で採択されたのは、長年の日本の被爆者をはじめとした世界の市民運動の取り組み、大変な努力が実ったものです。前文には「ヒバクシャにもたらされた苦痛」という文言も入りました。

 唯一の被爆国である日本政府は欠席し批判を買っています。

 一方、日本共産党の志位和夫委員長らは、3月のこの会議に続き今回の国連会議にも参加し、核なき世界の実現に向けて大いに努力してきました。

 街頭で訴える猿渡
 私は、5〜6月の2か月で200回の街頭演説をしました。

 「北朝鮮問題では、武力での対応は泥沼に陥るだけで解決にはなりません。国際社会が一致協力して経済制裁と外交努力を強めるしかありません。理想論だと思われるかもしれませんが、理想をどう現実のものにするか、それこそが政治の仕事ではないでしょうか。憲法9条を守り活かすために日本共産党は幅広いみなさんと力を合わせて全力をあげます」と訴えています。

 まさに、粘り強い努力で理想を現実のものにしてきたこの核兵器禁止条約の採択に大きな拍手を送りたい気持ちです。
 これから各国が署名をする段階に入ります。

 日本政府は署名しないと言っていますが、さらに世論をひろげていくために私も行動したいと思います。


 戦争する国への準備、共謀罪を許さない  2017.5.26(金)
 「戦争法の廃止を求めるべっぷの会」(5月19日別府ゆめタウン前)
 5月23日、衆議院で「共謀罪」法案が強行されました。
 安部自公内閣がこれほど急ぐのは、共謀罪法の怖さが国民に知れ渡らないうちに成立させてしまおうというもくろみではないでしょうか。
 
 ごくごく普通の市民のメールやラインのやり取りも監視される共謀罪法は人ごとではありません。「犯罪をしようと相談しているらしい」と警察が一方的に見なせば捜査され犯罪者にされてしまう、人権侵害の恐ろしい法律です。
 厚切りジェイソンンさんがテレビで言っていました。「アメリカでは共謀罪法に似た法律ができてから、魔女狩りになった。逮捕されて取り調べられて『違いました。ごめんなさい』なんていうことが多発した」というのです。
 「戦争法の廃止を求めるべっぷの会」(5月19日別府ゆめタウン前)
 罪もない人が、犯罪者にされてしまう冤罪が増えることも指摘されています。
 昨年夏の参議院選挙前に、別府警察署が隠しカメラを設置していたことが問題になっていますが、このようなことが堂々と合法的に行われるようになってしまいます。こんな監視社会は怖いと思いませんか。
 
 「共謀罪法はテロ対策のため」というのは、単なる口実だったことが国会ではっきりしました。「自由にモノが言えない社会はごめんだ」「心を縛る法律はいらない」と反対意見が広がっています。
 参議院での廃案を目指して日本共産党は全力を挙げています。
 「戦争法の廃止を求めるべっぷの会」(5月19日別府ゆめタウン前)
 私たち「戦争法の廃止を求めるべっぷの会」は、毎月19日にアピール署名活動を続けています。
 法務委員会で共謀罪法が強行された5月19日、私たちは別府ゆめタウン前で「共謀罪法は許せん!」と25人で声を上げました。

 声をかけあって参加したり、アピールグッズやチラシを準備したり、演説原稿を準備してきたり、みんな「強行は許せん」「きょうの行動を盛り上げよう」と一生懸命でした。
 通りがかった友だちと「あんまりやり方が強引すぎるよね。この法律は本当に怖い」「マスコミももっとしっかり報道してほしいし、みんなに関心もつてほしいよね〜」「眞子様の婚約の報道を共謀罪が国会で大事な時にぶつけてきて、意図的だよね〜」と盛り上がりました。

 8人がマイクを持ちそれぞれが思いを訴えました。在日韓国人だという出産を控えた女性は「こんな法律ができたら私たち一番に狙われるんじゃないかって話してるんです」と言ってました。

 「戦争法の廃止を求めるべっぷの会」(5月19日別府ゆめタウン前)
 本当にテロを防ごうと思うなら、安保法制=戦争法を廃止することだと思います。アメリカが他国に攻め込む戦争に日本も加担するための戦争法。
 アメリカの戦争に手を貸すなんてことをしたら、日本が恨みを買いテロの危険が増すことになります。

 戦争法を強行しながら、テロ防止のためとの口実で共謀罪法を強行しようとするなんてやり方が汚いと思います。

 さらに、安倍首相は憲法記念日に3年後の2020年めざし憲法9条に自衛隊を書き込むと表明しました。
 安保法制=戦争法も共謀罪法も憲法を変えようという動きも、日本を戦争する国にしてしまうためのものです。なぜ戦争をしたがる人たちがいるのでしょうか。軍需産業がもうかるからです。人の命や平穏な暮らしよりも、企業の儲けを優先するなんて許せません。
 
 戦争する国づくりは絶対に許さない。そのために日本共産党は全力をあげます。ご一緒に声をあげましょう。

 まずは、共謀罪法を力を合わせて必ず廃案に追い込みましょう。


 母校別府青山高校閉校イベント  2017.3.25(土)
 青校グランドフィナーレ
 私の母校大分県立別府青山高校がこの3月末に閉校となります。
 大分県立羽室台高校、別府市立商業高校と統合となり、別府翔青高校にその歴史を引き継がれます。

 別府青山高校は、1964年に女子校として創立、53年の歴史を刻んできました。1977年に男女共学となり総合選抜に。
 その後合同選抜制になった後、単独選抜制に、2007年に単位制普通科高校へ。

 私たちは12期生、女子高時代の最後から2番目です。3年生の時に1年生に男子が入学してきたのですが、私たち3年生の女子が威張って廊下の真ん中を歩き、1年生の男の子たちが廊下の隅っこを小さくなって歩いていました。

 「明るく強く心温かく」の校訓のもと、自由な雰囲気がありました。というか、自由すぎるくらいでとても楽しかったです。

 集まった人々
 3月19日には青山高校同窓会主催の閉校イベントが行われました。
 卒業生ら約2000人が母校に集まり、私も懐かしい同級生や同窓生に会うことができました。

 「この人も青高OBなんだ」という発見もありました。
 懐かしい校歌をみんなで歌いましたが「歌えたねぇ」「覚えてたね」とうれしくなりました。

 別府青山高校校訓
 私は受付や片付けを少しだけお手伝いした程度でしたが、同窓会の役員さん方は、様々な楽しい企画を準備していただき、本当に大変だったと思います。
 何ヵ月もかけて何度も集まり準備して下さったみなさんに本当に感謝しています。

 おかげさまで、とても楽しかったしいい思い出になりました。


 伊方原発ストップを  2017.3.21(火)
 報告集会
 3月16日大分地方裁判所で伊方原発差し止め訴訟を傍聴しました。
 私も264人の原告の一人です。傍聴者が多く抽選になりましたが、傍聴できてよかったです。
 1月26日に続き、私が傍聴したのは2度目です。

 この日は3回目の口頭弁論で、原告の一人宇都宮陽子さんが裁判官に思いを訴えました。

 宇都宮さんは、チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシでは子どもたちを白血病や腫瘍が襲い幼くして亡くなる子もいたこと、障害をもって生まれた子どもが増えたことなどを語り、「福島で子どもを育てていかなければならない苦悩を抱えた母親たちが『どうか私たちの声を聞いてください』と訴える声は我が子の無事を願うすべての母親の声でもあります」と話しました。

 宇都宮さんの意見陳述書
 そして「『子どもたちのために原子力発電所は必要か』そう問われ私は即座に『NO』と答えます。それは、いのちを生み出す女として、いのちを育む母として、子どもたちの未来に責任を持つものとしての義務だと考えます。チェルノブイリや福島の事故で明らかなように、原発は、一度事故が起きれば容赦なく子どもたちを犠牲にします。原発事故は、何よりも重いいのちと共存できないことを私たちに徹底的に知らしめています」

 「政府と電力会社が原発を止めないのであれば、司法の場で、この裁判が最後の歯止めになるしかありません」と訴えました。

 この日は、4万5593人分の署名を大分地裁に提出。「伊方原発をとめる大分裁判の会」が中心になり取り組んでいる署名で、差し止め訴訟と仮処分申請に公正な裁判を求める署名です。

 差し止め仮処分のプレゼンは非公開です。

 森のシンガーソングライター山田証さん
 本裁判の後、私たちは弁護士会館に移動して、全国の原発を止めようという仮処分についての動画を見たり、森のシンガーソングライター山田証さんの歌を聞いたりしながら、仮処分のプレゼンが終わるのを待ちました。
 そして、プレゼンが終わって報告集会が行われました。

 松山地裁、広島地裁、大分地裁そして山口地裁でも、急いで伊方原発を止めようと仮処分を申し立てています。
 一般的な裁判では結論が出るのに3年も4年もかかってしまうため、1年くらいで早く結論が出る仮処分で早く伊方原発の運転を止めたいと、昨年8月に4人の方が仮処分を申し立てたのです。

 それに加えて、私たち264人が原告となっての訴訟(本裁判)も起こしています。

 報道される脱原発裁判
 報告集会では、「仮処分申請している松山、広島、大分、山口の4か所の内1か所でも勝てば伊方原発は止まるんです。1勝3敗でも伊方は止まるんです」と弁護士さん。

 昨年4月の熊本大分地震で中央構造線断層帯が動き出したと言われています。
 大分県の佐賀関から45キロ、天気がいい日には佐賀関から肉眼で見えるという伊方原発は、動き出したと言われている中央構造線の真上にあるのですから、大きな地震が起きる可能性が高まっているのに、伊方原発を動かし続けるなんて、自殺行為だと思いませんか。

 二度と原発事故を起こしてはならない。ぜひとも急いでストップさせたい。そのために、みなさんも署名にご協力ください。


 小中学校にエアコン設置  2017.3.8(水)
 大分合同新聞(web)の記事
 私は別府市議会議員時代に小中学校の普通教室にエアコンを設置すべきと、繰り返し求めてきました。
 特に熱中症が心配される暑い時期、温暖化がすすむ中で勉強に集中するためにも必要だと主張してきました。

 同時に、エアコンの設定温度を適切にして、必要以上に使わないなどの注意も必要だとも言ってきました。

 そして、そのエアコンがやっと実現しました。
 別府市内の中学校には今年1月よりエアコンが設置されました。
 小学校には夏休みに工事が行われ今年9月から実現します。

 私だけでなく、共産党市議団が粘り強く求めてきたものです。私が県議に挑戦する際に市議の議席を引き継いだ竹内よしひろ市議も奮闘しました。

 別府市立青山中学校
 最近では他の会派の議員さんも要求するようになりました。

 私は青山中学の同窓会副会長として、同窓会の入会式でご挨拶させてもらったり、議員ではない今も卒業式にご案内いただいたりします。

 同窓会の入会式の時に校長先生は「卒業する3年生も3学期に使わせてもらえてよかったです」と喜んで下さいました。

 現職でない今、市議時代にがんばってきたことが、様々な方の努力で実現するのはうれしいことです。


 日出生台演習反対の集会に参加  2017.3.1(水)
 日出生台集会
 2月26日、九重町での日出生台集会に参加しました。
 日出生台演習場では1999年からアメリカ海兵隊の実弾砲撃演習が行われ、12回目の訓練が2月27日から実施されます。これに反対する集会です。

 この訓練は、沖縄の負担軽減を理由に全国5か所の演習場に移転したものですが、白リン弾の使用や夜間訓練、小火器訓練など、沖縄では行なわれなかった訓練も行われ、拡大しています。

 真島省三衆議院議員
 日本共産党の真島省三衆議院議員が挨拶。

 「防衛省は訓練の内容を正確につかんでいない。アメリカの好き勝手に行なわれ、質量ともに沖縄を上回っている。平和なふるさとに米軍はいらない。稲田防衛大臣は、南スーダンの戦闘を戦闘だとは認めない。こんな安倍内閣は、戦死者が出ても事故死だと言いかねない」と批判。

 日出生台演習場での米海兵隊訓練の廃止を求め、沖縄の米軍新基地建設反対
の闘いと九州各県の闘いに連帯し、安保法制=戦争法廃止の運動を進めていこうと訴えました。

 左から猿渡、真島議員、地元の衛藤洋次さん
 私たちは、集会の後、演習場がよく見える監視小屋に行きました。

 日出生台演習場は4900ヘクタール、東京ドームほぼ1000個分の広さがあるそうです。
 この日は暖かかったのですが、監視小屋のカギ穴が凍り付くほど寒いところで、砲弾の音が聞こえるように窓を開けての監視は本当に大変です。

 牛の出産のため集会に参加できなかった地元の衛藤洋次さん。無事に牛の赤ちゃんが生まれたそうで監視小屋で会うことができました。

 日出生台
 衛藤さんのおじいさんの頃には演習場の中に家や田畑がありお米を作って暮らしていたが演習場の外に立ち退かされたそうです。
 「自分の本当のふるさとは演習場の中だ」と話して下さいました。

 演習場が拡大するたびに移転を繰り返してきたそうですが、最近も移転補償で日出生台を出ていく人が多く、3分の1の人が出て行ったとのこと。
 家がなくなった後に赤い杭がたくさん立っていました。
 演習による山火事が心配だとも話していました。

 手作りアイテム
 監視小屋の資金に少しでも役立てばと、オリジナルファイルや小さな手作りの花瓶を買って帰りました。

 寒い中本当にお疲れ様です。


 党大会に参加して  2017.1.30(月)
 会場の坂道
 1月15日〜18日に開かれた日本共産党第27回大会に、私も大分県からの代議員のひとりとして参加させていただきました。
 大変光栄であり、参加させていただいたことに心から感謝しています。

 日本共産党は2年〜3年に1回党大会を開きます。
 2か月前に決議案を発表し全国の日本共産党の支部などでの論議を積み重ね、全党の英知を集めて大会決議に反映します。

 代議員証など
 日本共産党は熱海市内に自前の学習会館という施設を持ち、その学習会館で党大会を開きます。

 他党はホテルなどで1日程度で行なう場合が多いようですが、私たちは2ヵ月かけて全党で議論します。そして自前の施設で行う4日間の党大会で、みっちり議論して党の方針を仕上げるのです。

 こんな党は日本には他にないでしょう。それほど学習に力を入れ民主的議論を大事にしているのです。

 八朔が実る坂道
 熱海は熱海桜が見ごろで美しく、暖かな気候でした。

 ちょうど寒波が日本列島を襲った時で雪で移動が大変な方もいましたが、熱海は水仙やろう梅、菜の花、アロエの赤い花も咲いていました。

 八朔が実る坂道を毎日30分ほどかけて登っていき、学習会館で暗くなるまで報告や各地の発言を聞き学びあいます。
 学ぶことだらけで、消化しきれないほどですが、自分がやるべきことを整理して、別府での活動に活かしてがんばりたいと思います。

 野党代表のみなさんと
 今回の党大会では、95年の日本共産党の歴史で初めて、他の党の代表に来賓として出席とご挨拶をいただきました。

 自由党の小沢一郎氏はサプライズで登場。
 「大転換を促した最大の原動力はあなた方日本共産党です」とご挨拶された時には熱いものがこみ上げました。

 各野党代表のみなさんと「がんばろう!」と声を合わせて私も拳を上げました。

 大分勢のみなさんと
 安倍政権は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行しました。

 憲法に基づいて政治を行う、憲法を踏み外してはならないという立憲主義を踏みにじり、安倍首相は憲法より自分が上だという傲慢極まりない態度です。

 日本共産党は、この安倍政権を倒し、立憲主義と国民のための政治を取り戻すことは今の日本にとって何よりも優先すべきことだと考え、そのために野党と市民が力をあわせようと、呼びかけました。

 野党と市民の共闘で、国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権をノックアウトするために私もがんばりたい、と決意を新たにした党大会でした。


 新年のご挨拶  2017.1.1(日)
 別府市の初日の出
 新年あけましておめでとうございます。

 昨年は大変お世話になりました。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 2016年は、私にとっていろいろと世界がひろがり、有意義で楽しい1年となりました。みなさんに本当に感謝しています。

 自治会活動に役員として参加し、地域づくりのお手伝いをすることもいい勉強です。
 また、7月の参議院選挙では、全国のすべての1人区で野党共闘が実現するという画期的なことがありました。
 大分県でも野党統一候補を力を合わせて国会に送ることができました。

 それに少しでも貢献できたことはうれしいことであり、今後の希望につながりました。
 参議院選挙後には、政府交渉に参加した後、尾瀬の湿地を歩き、自然を楽しむこともできました。

 しかし今の日本はどうでしょうか。
 安保法制=戦争法が実施段階に入り、憲法9条を変えて戦争する国にしてしまおうという動きが強まっています。

 憲法を踏みにじる安倍政権に早くレッドカードを突きつけたい。
 そのためにも、今年も幅広いみなさんと力をあわせてがんばりたいと思います。

 元旦は扇山で初日の出を見ました。
 きれいな初日の出を拝むことができ、よい年になりそうだなと感じています。

 2017がみなさんにとってよい年になりますように。


 支援学校で給食を詰まらせ若い命が……  2016.11.11(金)
 県交渉(1)
 別府市の支援学校で17歳の女子生徒が給食を喉に詰まらせ入院後、10月2日に若い命が失われてしまいました。
 命を落とす結果になるという、絶対にあってはならないことが、学校という子供を守るべき場所で起きてしまいました。

 「なぜ、わずか17歳で逝かなければならなかったのか。なぜ、先生は黙って目を離したのか。なぜ、倒れた後に何ひとつ救命措置をしてくれなかったのか」
 「学校は子どもを大切にするところでないといけない」
 「 何故って思う事ばかり」
 「お母様の悲しみが、悔しさが胸に突き刺さる」
 「死に至ることなく防ぐことが出来た事故で、とてもとても残念」
 「17歳の尊い命を失うという大きな犠牲の前に、学校現場では多くのひやりはっとがあったのでは」

 悲しい寂しく悔しい思いの中で周囲のみなさんから「なぜこんなことになっってしまったのか」という声が上がっています。

 私は、この件についても10月26日に日本共産党大分県委員会が行った県交渉の中で取り上げました。

 県交渉(2)
 文科省の学校事故対応に関する調査研究有識者会議は、今年3月22日、学校事故に関する指針をまとめ、年度内に指針を全国の教委を通じて学校に通知しています。

 指針では、事故が起きた場合に発生から3日以内に学校が「基本調査」に着手するよう明記され、教員や事故を目撃した児童生徒から聴き取り、まずは事故の概要を把握するとされています。
 さらに設置者が必要と判断したときは、弁護士や大学教授などの外部専門家からなる「調査委員会」を設けるとしています。

 「なぜこのような最悪の結果になってしまったのか」
 「救急車を待つ間にできることがあったはずだ」
 と、悔しい悲しい思いの中で、なぜ?という声がたくさん上がっていることを紹介しながら私は聞きました。

 涙があふれそうでしたが、我慢しながらやり取りしました。

 県交渉(3)
 「このような痛ましいことを二度とくりかえしてはならない。そのためにしっかり検証し教訓を活かさなければならない。半年前の通知が徹底されていたのか」という私の問に、県の担当者は、「通知は3月の時点で全ての学校に通知を出した。今回再度配布した。校長会などの会議で徹底を図っている」などと説明。

 「担当者として何を一番教訓としなければならないと考えるか。障害者の事業所などでも今回の教訓を活かせるように福祉部局と連携をとって取り組んでもらいたい」と私。
 担当者は「調査委員会が調査中なので個人的な見解は控えたい。調査委員会の中で究明していきたい。学校の体制として足りないところがあったことを保護者のみなさんにお詫びしたところです。関係機関との連携を図り、共通理解し、どのような介助の仕方がよいのかなど相談しているところで改善を図りたい」などと話しました。

 今後さらに、なぜこんなことになってしまったのか、明らかにしていくためにがんばりたいと思います。それが二度とこのような悲劇を繰り返さないために、必要なことだと考えます。


 別府署「隠し撮り」の真相を明らかにせよ  2016.11.2(水)
 10月7日に要望書を提出
 10月26日、大分県の日本共産党が県交渉を行ないました。

 大分県庁で2017年予算に関する申し入れに対する、文書回答を受け、県内8市の市議や来春2月の大分市議選の新人候補の岩崎貴博さん、花宮いくおさんなど23人が参加。
 幅広い分野の290項目の要望について回答があり、堤栄三県議(大分市選出)を先頭に2班に分かれて、10時から4時過ぎまで県の各担当者と交渉しました。

 私も各分野で積極的に発言しました。

 今年7月の参議院選挙中に行なわれた別府署の隠し撮り問題。
 これは今回の交渉の大事な問題のひとつです。
 これまでにも選挙の捜査にビデオカメラを使用したことを、堤栄三県議の県議会の委員会での質問に答弁しています。

 隠しカメラが設置されていた別府地区労働福祉会館の敷地(毎日新聞)
 26日の県交渉では「選挙捜査にこれまでビデオカメラを何回使用したのか」と堤栄三県議が質問しましたが「捜査に支障をきたすので明らかにできない」と回答。
 しかし、堤県議は「何回やったか明らかにしても何も問題はない」と何度も迫りました。

 私は「盗撮された会館の隣には、障がい者の事業所があり幅広い県民のプライバシーを侵害している。許されない政治弾圧だ。県民はこれまで、いつどこでどういう形で盗撮されたのか心配している。これまでもこれからも『必要な範囲と相当な方法であれば任意捜査として許されると言っているが、県民の信頼回復を言うなら、これまでのビデオカメラ使用のできるだけ詳しい内容を公表すべきだ」と主張しました。

 謝罪する県警幹部(TBSnews23)
 平野ふみかつ別府市議や大石忠昭豊後高田市議も市町村議会から意見書が上がっていることなどを述べ、みんなで、真相を明らかにし再発防止をどうするのかなど、県民の疑問に真摯に答えるべきだと迫りました。

 そして、過去の選挙取り締まりに関するカメラ撮影について、後日資料をもらうことを約束しました。

 県からの回答書
 この日の前日10月25日に、弁護士でもある日本共産党の仁比そうへい参議院議員は、別府署による隠しカメラ問題で2回目の国会での質問をしました。
 仁比参議院議員は大分県に現地調査に訪れたうえで質問。
 「根こそぎの人権侵害であり、断じて許されない卑劣な権力犯罪だ」と、SDカードの法務委員会への提出を求めています。

 25日の質問では、6月2日に警察庁が都道府県警の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことを明らかにしました。

 組織ぐるみで盗撮を行なってきたことを厳しく批判し、引き続き参議院
法務委員会での真相解明を求めました。

 ことは「民主主義国」として、国の根幹を揺るがす大問題です。
 真相を隠したまま幕引きをはかるなど、絶対に許されません。
 今後とも力を合わせてがんばります。


 生活と健康を守る会が別府市に要望  2016.11.1(火)
 別府市との交渉
 10月25日午後1時半から4時まで、私が会長を務める別府市生活と健康を守る会(生健会)が別府市と話し合いの場を持ちました。
 事前に提出した26項目の要望書に対しての回答書に基づいて話し合ったものです。

 高齢者の命を守るための緊急通報システムを、来年度からより良いものに改善すると回答がありました。
 平野ふみかつ市議が市議会で提言し、私たち生健会も毎年求めてきたものです。
 「現在の緊急通報システムは、非常事態が発生した場合に緊急ボタンを押すことにより警備員が駆けつけるサービスとなっていますが、平成29年度からは既存のサービスに加え日々安否確認が可能なシステムを導入する予定です。

 具体的には、毎朝定時(希望時間)に固定器の安否ボタンを押していただき安否確認する方法、別機種では携帯型端末を利用しその内部センサーにより携帯を決まった時間に利用しなかった場合に通報がなされ安否確認に至る機種等であります」という回答でした。
 命を守るためのものです。本当に良かったとうれしく思っています。

 交渉風景
 現在設置している方は基本的に今の機種で、今後新たに設置する方については新しい機種から選んでいただく、という説明でした。
 今設置している人も希望すれば新しい機種に変えられるとのことです。

 また、放課後児童クラブ(学童保育)の保育料の減免制度について、初めて前向きの回答がありました。
 低所得世帯の保育料を半額に、生活保護受給世帯は免除になり、減免分は県と市が2分の1づつ補填する制度。大分市や豊後高田市、宇佐市などで実施しています。

 私が市議の時にも別府市議会で放課後児童クラブの保育料減免を求めてきたし、県交渉などで県にも要望してきました。そして、今年度から大分県がこの減免制度を作ったので別府市も考えたいということです。
 子どもの貧困が社会問題となり、6人にひとりが貧困という状況です。なるべく早く実現するよう、今後ともがんばりましょう。

 別府市からの回答
 別府市の避難所の改善や福祉避難所の問題については、4月の地震後に障がいを持つ当事者の方や家族の方々と一緒に2回話し合いを持ってきました。
 今回の要望でも、トイレへの階段の手すりや照明設置、出入り口のバリアフリー化、トイレの洋式化、充電用延長コード・電気ポット・段ボールベッドなどを備品に加えることなどを含め、具体的に要望しました。
 参加者のみなさんは、4月の地震の際の不安な状況を口々に訴えました。
 回答の中で、市の福祉避難所開設運営マニュアルを作る準備を進めていると言っていました。
 避難所となる小中学校のトイレを洋式にするため29年度から予算化していきたいと教育委員会は考えているようだ、とも話していました。
「災害はいつ起こるかわからないから、なるべく早くしてほしい」と、私からお願いしました。
 私たち自身も地域の中で、災害時に助け合えるような関係を作ったり、意識を高めたりして、災害に備える努力したいですね。

 大分県に来年度予算について要望書を提出  2016.10.9(日)
 要望書を手渡す日本共産党林田澄孝県委員長
 10月7日、私たち日本共産党大分県委員会は、大分県に対し来年度予算についての要望書を提出しました。10月26日に回答を受け、県下の議員や団体の代表者らが2班に分かれ、県の各担当者と話し合います。

・大分県警による隠しカメラ問題の真相を明らかにし再発防止策をとること。
・住民からの要望が多い信号機設置など、交通安全予算を増額すること。
・子ども医療費助成は中学生まで通院・入院とも完全無料化すること。
・少人数学級をひろげ正規教員の増員を図ること。
・重度障害者医療費助成制度は立て替え払いがいらない現物給付とすること。
・伊方原発の再稼働停止を国に求めること。
・日出生台演習場での在沖縄米海兵隊の訓練に反対し中止を国に求めること。

 ──などなど、要望の内容は多岐にわたり289項目に上ります。

 日本共産党の林田澄孝県委員長は、「県として福祉予算を増額し、農林水産業や中小企業支援に重点を置いた施策をすすめ、県民が安心して暮らせる県政にすべきだ」と話しました。

 対応した島田勝則総務部長は、「地方には厳しい環境にあるが県民の期待にこたえられるような予算にしていきたい」と応じました。

 話し合い風景
 私は「県警の盗撮問題で県議会の答弁では県民は納得していない。これで幕引きなど許されない。裁判所の令状がなければビデオカメラの設置はすべきでない。真相解明と再発防止を求めます」

 また「身近な横断歩道や信号はなかなか実現しない。
 通学路の横断歩道が消えてしまい書き直してほしいと自治会から警察に電話したが、来年の10月までにはやりますと言われた。通学路なのに、なぜもっと早くできんのかとみんな言っている。
 信号の改善を5年間要望し続けているが実現していない。このような県民の要望に応えられる予算にしていただきたくようお願いします」

 と、求めました。

 こうしている間にも、道路や信号の不備で子どもたちが事故に遭っているかも知れない……。いつでもそうですが、行政はこんな想像力を働かせてほしいと思います。足りないのは予算や手続きの問題ではなくて行政の姿勢です。

 また、盗撮問題は個々の法律上の問題ではありません。民主主義の根幹の問題です。行政が市民を監視すること、少なくともその恐れがあることに対する感受性がこんなにも鈍いことに、悔しさを感じます。
 日本国を揺るがすような大問題であるという認識が欠如しているように思われてなりませんでした。

 会えば真面目で職務に一生懸命な人たちなのに、どうしてこんなに隔たりがあるのだろうと思います。

 最後に島田総務部長は、「個々の問題では考えが違うものもあるが、県民の暮らしを豊かにするための予算に、ということは同じです」と述べました。


 政府交渉のご報告  2016.9.27(火)
 向かって左から西村初美さん、岩崎貴博さん両大分市議予定候補と斉藤、福間両大分市議。私が撮ったから私は映っていません
 私たちは毎年の政府交渉で、子ども医療費助成について国が予算を出すように求めてきました。

 何度もこのHPに書いてきましたが、子ども医療費助成医制度は全国の自治体で都道府県と市町村が予算を出して実施しています。
 国は1円も予算を出していません。
 国の制度にして、国も予算を出すべきだと、今年もみんなで交渉しました。

 不安定雇用が37%あまり、子どもの貧困が6人に一人と、社会問題になっています。
 子どもの具合が悪くなっても給料前などは自己負担を心配して病院に行かず我慢させたり売薬で過ごすなど、かえって重症化するケースもあることなど、私たちはこれまでと同じように、実態を訴えました。

 しかし「他にも様々な課題があり、医療費助成を厚労省として実施するには課題が大きい」というのが厚生労働省の答えです。
 厚労省自身にやる気がないので本当に情けない思いです。

 「課題が大きいと毎年言うが、どういう課題をクリアーしたら実現できるんですか?」と私が聞くと「 保育園の整備や保育士の待遇改善などが必要」と言います。
「医療費助成を国として実施することの必要性は感じているんですか」と言う私に「その答えはご容赦願いたい」と厚労省の担当者。
 これだけ毎年訴えて全国の自治体からも要望が上がっているのに、必要性すら認めない。

 厚労省
 呆れて私が言葉に詰まると

 「いや、あなた方ががんばってくれなきゃ実現できないですよ。ある喘息の子どもさんは、根本的な治療をお医者さんに勧められているけど、医療費の問題で根本的な治療ができないんです。対処療法的な治療しかできずにいるんですよ。ぜひ、あなたたちにがんばっていただきたいです」
 と中津市議の荒木ひろこサン。
 みんなで連係プレイでがんばるのが、こういう場のいいところです。

 「財政状況が厳しい中で…」と厚労省は言いますが、国民の暮らしや地方の財政の方が、国よりもっと厳しい。
 国は税金の使い方を変えれば財源は作れます。厳しい財政の中で住民の要望に何とか応えようと、全国の自治体が努力しているのです。

 ところが立て替え払いが必要ない現物給付にすると、国は市町村の国民健康保険への国庫負担を減らすというペナルティを課しています。本当にひどいやり方です。
 日本共産党の田村貴昭衆議院議員が国会で取りあげ、前進していますが、さらにがんばりましょう。

 発言する岩崎貴博さん(大分市議予定候補)
 私たちは、障害者医療費助成や一人親医療費助成についてもペナルティをなくすよう求めました。
 重度障害者医療費助成を現物給付にした場合のペナルティで、大分県は7億円以上を削られてしまいます。別府市で2億円あまり。
 市町村にとってはこの減額が厳しく、現物給付に踏み出せないネックになっています。
 「地方の努力を邪魔する厚労省はひどい。それが厚労省のすることですか!」と私は厚労省に言ってきました。

 地方からも知事会などを通じて毎年要望を上げています。あきらめずに今後とも力を合わせてがんばりましょう。


 大分県警の隠しカメラ事件で警察庁に抗議  2016.9.7(水)
 国会議事堂
 8月23日24日、国会内の参議院会館で政府交渉を行いました。

 日本共産党大分県委員会の山下かい書記長や堤栄三県議、県下の市議さんらと共に、実態を訴え要望したり、制度などの説明を受けたり、54項目について政府各省庁と話し合いました。

 まず報告したいのは、大分県警による隠しカメラ事件についてです。
 私たちは警察庁や国家公安委員会に厳しく抗議し、全容解明や再発防止を求めました。

 この事件は、7月10日投票の参議院選挙の選挙違反捜査に絡み、別府署員が民進党や社民党の候補を支援する団体の敷地に無断で侵入し、ビデオカメラを取り付けて隠し撮りをした、あってはならない事件です。
 日本共産党大分県委員会は、8月9日大分県警に抗議し真相解明を求めました。

 8月26日大分合同新聞(Web版)
 23日、仁比そうへい参議院議員はまず「選挙弾圧であり政治弾圧だ。断じて許すわけにはいかない」と厳しく抗議。「なぜやったのか。何のために敷地に入ったかははっきりしているはずだ」と真島省三衆議院議員。

 「何らかの指導や働きかけを大分県警にしたのか」と私えんど久子。

 しかし、警察庁の理事官は「住居侵入であり誠に遺憾。あってはならないこと。大分県警が捜査中なのでその結果をふまえて回答したい。大分県警の捜査を待っている」と繰り返し、大分県警に対しては何の指導も働きかけもしていないと言います。

 「大分県警は当事者じゃないか。当事者任せにすべきではない」「警察の体質の問題だ」と堤栄三県議。
 山下かいさんらみんなで「犯人が犯人を調べられる訳がない」「警察庁や国家公安委員会の役割を果たしてないじゃないか」と抗議。

 警察庁は 「数日中に捜査の結果が出る。刑事課の判断で設置したとのことだが、それが本当なのか捜査中だ」などというばかりです。

 弁護士の仁比聡平参議院議員が「ひとり二人の刑事官だけでやるわけがない。トップが実行しようと言わなければやるわけがない」と指摘。
「国政選挙の捜査は県警本部長の判断が必要」と言う警察庁の職員に対し、私たちは「県警本部長に対する捜査は誰がするのか」「警察庁の責任を果たすべきだ」と詰め寄りました。

最後に仁比参議院議員は「供述調書など全ての捜査資料を保全し国民に明らかにする責任がある。
 どれかひとつでもピースが欠けているなどということがあれば、重大な隠蔽事件になる」と釘を差しました。

 国会議事堂前で
この3日後の8月26日、大分県警の別府署幹部の刑事官ら4人が建造物侵入の疑いで書類送検され、この4人と別府署長と副署長の6人が処分を受けました。

 今回の無断撮影による捜査を大分県警は「不適正だった」と認めました。

 トカゲのしっぽ切りで終わらせてはなりません。私たちは、全容解明や再発防止のために警察庁がしっかりと役割を果たすべきだと考えます。

ところが、警察庁が全国の警察に26日に出した通達には、隠し撮りへの反省が一切なく、ビデオカメラの撮影は「必要な範囲」と「相当な方法」でやれば「任意捜査として許される」と強調しています。
 裁判所の捜査令状がなくても撮影できることを前提とした内容だと、赤旗が報じました。

 警察庁の担当官に要請書(左・山下魁氏 右・堤栄三県議)
 私は、23日警察庁に「カメラが設置された場所は、隣に他の施設もありその施設に出入りした人も映っている可能性もある。多くの市民に迷惑をかけた問題だ。他にもこのようなことがないのか調べるべきだ」と言いました。
 それに対し、「あってはならないことなので、他にはない」などと根拠がない発言を警察庁はしました。
 しかし、この通達は、全国でこのような人権侵害がありうるということを示しているのではないでしょうか。
 このような無法な警察庁に対して、国家公安委員会が役割を果たすべきだと考えます。

日本共産党はこれからも、このような政治弾圧を許さないために国会議員とも力を合わせてがんばります。

 伊方原子力発電所再稼働  2016.8.14(日)
 再稼働を待つ伊方原発
 愛媛県の伊方原発が8月12日、多くの反対や懸念の声を押し切って強引に再稼働させられました。7月26日に予定されていた再稼働が、純水が漏れるなどのトラブルで延期されていたものです。

 考えてもみてください。少しでも再稼働を急ぎたい政府や電力会社は、知恵やお金や権力を潤沢に使い、それこそ持てる力の全てをつぎ込んで準備をすすめてきたのです。些細なトラブルが再稼働の命取りになりかねません。そんなことがないよう、入念で万全の対策をしていたはずです。

 それでも、原子炉に冷却水を送る1次冷却水ポンプから純水が漏れるという初歩的なトラブルが起こってしまいました。上手の手から水が漏ると言いますが、さぞかし再稼働の関係者はショックだったことでしょう。

 人間のすることですから「まさか」と思えるようなミスは、一定の確率で必ず起こります。「多重防御のシステムがあるから絶対に大丈夫」だとはなりません。それは福島原発の爆発事故で十分証明されたはずです。福島原発では、いまだに炉心に近づくことさえできず、したがって爆発事故の原因はいまだに仮説(想像)のままです。

 大分合同新聞8月13日朝刊
 この純水洩れの事故を過小評価することはできません。ひとつのミスの周辺には、いくつもの目に見えない不具合が隠れているというのは危機管理の常識です。

 事故を隠さずに発表しただけ一歩前進と見る向きもありますが、私はそうは思いません。たまたま隠さなくても良い程度の事故だったのか、より大きな問題の隠蔽のために、わざと小さな問題を公表したのか、それは誰にも分かりません。
 福島原発のメルトダウンを何年間もの間隠し続けてきた政府と電力会社ですから、疑ってかからなければならないのは当然です。純水洩れの事故は、私たちに突きつけられた警告であると私は考えています。

 8月13日、地元紙大分合同新聞の一面に「反省なき“見切り発車” 伊方原発」と題する次の記事が出ました。
(引用)
 大分県に最も近い原発が再び動きだした。東京電力福島第1原発の反省が生かされたとは到底言えない“見切り発車”だ。
 「3・11」の前、日本では「原発事故は起きない」ことになっていた。いわゆる安全神話だ。規制当局が電力会社に取り込まれて骨抜きになり、世界標準となっている国際原子力機関(IAEA)提唱の多重安全対策「深層防護」も講じられていなかった。
 二度と福島のような事故は起こしてはならないと、多くの国民が思ったはずだ。だが5年余りたち、政府は福島を忘れたかのように原発回帰を進めている。(引用終わり)

 再稼働反対集会で
 伊方原発は日本で一番危ない原発と言われています。

 第一に耐震基準の問題です。
 伊方原発は基準地震動(原発の耐震設計において基準とする地震動。単位はガル)を最大でも650としています。しかし今年4月の熊本大分地震で益城町では1580ガル(倍以上!)を記録しました。こんな低い想定で本当に良いのか誰もが疑問に思うところです。

 特にこの地方は、先の熊本大分地震で活発化したと言われる国内最大級の中央構造線断層帯の直接の影響下にあります。地震調査研究推進本部(文科省)もマグニチュード8以上の地震の可能性を認めています。この規模の地震が来たら、とても耐えられる設計になっていません。

 また、発生率がきわめて高いと予測されている南海トラフ巨大地震とそれにともなう津波が同時に襲うことも考えられます。そうなれば福島以上の壊滅的な惨事になってしまいます。

 第二に地理的な状況があります。
 伊方原発は日本で唯一、内海に隣接している原発です。ひとまず事故が起これば放射能の濃度は出口を失って高くなり続け、その影響は気が遠くなるほどの長期にわたるでしょう。そもそもこんなところに原発を作ること自体が世界の非常識ではないでしょうか。

 第三に事故の場合の避難経路の問題です。伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあるため、ここで事故があると5千人の住民の避難経路が断たれてしまいます。細長い半島の陸路は地震によって分断され、ただでさえ通行が困難な上に、やっと半島を抜け出してもその根元には事故を起こした伊方原発が控えているのです。こんな無責任なことはありません。

 また船で脱出するというのも現実的ではりません。地震で被害を受けた港から津波の海へ脱出しろと言うのでしょうか。

 そして第四にこの三号機がプルサーマル発電の原子炉であるということです。通常の原発はウランを原料としますが、プルサーマルの原発は使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やします。その危険さやコントロールの難しさから、世界の原発がが撤退しているその技術に、あくまでも固執しているのです。

 もともと原子力発電は人類にとって未知の領域にあるものですが、プルサーマル計画はその中でもさらに不完全な技術です。事故の際の被害は計り知れません。

 集会を呼びかけるビラ
 7月24日、「みんなで止めよう伊方原発07.24全国集会」があり、私も参加しました。福島からも鹿児島からも、全国各地から約700人が参加。「再稼働は許さん」と伊方原発3号機の近くで声をあげました。

 私たちは、佐賀関からフェリーに乗り三崎港に着き伊方原発に向かいましたが、佐田岬の尾根を通る国道は、右も左も崖。いくつものトンネルを抜けていきます。

 集会で地元の松井勝成さんがマイクを握りこう言われました。「原発の5キロ先には活断層があります。みなさんここに来てわかるでしょう。唯一の避難路は10数本のトンネルがあり、地盤は軟弱です。地震でトンネルや橋が壊れたり崖が崩れたりしたら避難できない。原発事故があったら魚も貝もみかんも獲れなくなる」

 伊方原発から大分県まで最短45キロ。しかも海ですから隔てるものがなく、対岸に住むものとしても決して他人ごとではありません。
 「大分地裁に起こす予定の伊方原発運転差し止め訴訟は原告が100人を超え、弁護団は40人になりました」
 7.24集会で大分県の河野さんが報告すると拍手が起きました。

 私もこの裁判の原告の一人に加えていただきました。1万円の参加費を支払えば大分県に住む方なら原告になれるそうです。応援団も募集中です。

 伊方原子力発電所での抗議集会
 3.11後、私たち日本人は2年近く原発ゼロを経験しました。原発をひとつも動かさなくても電力不足に陥ることなく猛暑の夏も寒い冬も大丈夫でした。原発ゼロでも電気は足りるということが証明されています。

 原発にしがみつくのは、原発で儲ける企業があるからです。人の命や安全よりもその企業の儲けを優先する。それはひどいと思いませんか。おかしいと思いませんか。
 私は、孫たちやそのまた孫たち世代に安心できる安全な環境を残したい、これ以上の放射能被害は絶対に許せない、と切実に思っています。

 原発ゼロをもとめて、自分のできることをやってみませんか。ご一緒に力をあわせていきましょう。


 日本共産党演説会におこしください  2016.5.30(月)
 真島省三(まじましょうぞう)衆議院議員と演説会の看板
 6月11日(土)午後2時から、ビーコン前の別府ニューライフプラザで日本共産党の演説会が開催されます。北部地区委員会の主催です。

 お話しするのは衆議院議員のまじま省三さん(九州・沖縄ブロック)と日本共産党県書記長の山下かいさん(比例候補)。

 熊本・大分地震の対策や、野党と市民共同の新しい政治情勢について縦横に語ります。当日は託児所も用意します。

 熊本や湯布院・別府の被災地と国会を何度も何度も往復しながら何度も何度も国会で被災地の声を届けて質問。被災した熊本大分のためにがんばっているまじま省三さんのお話をぜひお聞きください。


 震災と日本共産党  2016.5.28(土)
 地震の被害を調査する(左から田村貴昭衆議院議員、私、竹内善浩市議、平野文活市議)
 こんな質問をされたりします。ちょっと意地悪な質問です。
 「今度の地震で共産党はがんばっているけど、それは売名行為ですか?」

 それは絶対違うと私は思います。
 売名とは、他に目的があって、その目的に近づくためには名前を売っておく方が有利と判断したための行為ではないでしょうか。目的のためには、やりたくないことでもやるというわけです。
 それが悪いとは私は思っていません。ダイエットのために、苦しい食事制限をしたり、健康のために、やりたくないエクササイズをすることもあります。注文を取るために、意地悪な顧客に笑顔で接する営業マンもいるというか、きっとほとんどの営業マンがそうでしょう。

 しかし共産党は違います。災害で困っている人に寄り添うのは、共産党とは国民に寄り添う党であるからです。国民の苦難を自分の苦難と感じて国民に寄り添い、国民とともにその解決の道を探っていくこと、それが共産党の〈在り方〉であり、〈目的〉です。 私はそういう党が好きで入党しました。

 だから皮肉な人の目に、どんなに売名行為に写ったとしても、その活動が好きで、その活動が目的なのだからしかたがないのです。好きなこと、目的であることをただ淡々とやっているだけなのですから。

 地震被害のアンケートにご協力ください
 しかし共産党がただのボランティアとは違うところもあります。それは先ほど書いた〈国民とともにその解決の道を探っていく〉というところ。
 人間は一人一人単独で生きているのではありません。社会に属し、社会の一員として生きています。一人ではできないことを社会の一員となることで実現しているわけです。そのために税金を払い、選挙で代表を選んでいます。

 道路があるのも橋があるのも、社会があるからこそです。保育所が少なくて困っているなら、行政に働きかけて保育所を作らせればいいでしょう。生活と社会、政治は密接に関わり合っていて、そのために政党があるのですから。

 日本共産党とは国民が主人公と考える政党です。主権在民を心の底から実現したいと願っている政党です。

 だから国民に困難が訪れたとき、寄り添って力になるととともに、困難の原因を探り、どうしたらその困難が取り除けるか、要するにどうすれば国民が安全に安心して暮らせる社会になるかを一生懸命考えて実行する政党なのです。

 田村貴昭衆議院議員(4月26日衆院地方創生特別委員会)
 そういう目で日本共産党を見ると、今度の熊本・大分地震での党の行動の意味が見えてくると思います。

 例えば衆議院議員の田村貴昭さん。田村さんのフェイスブックに田村さんはこう書いています。

 〈以下引用〉
政府は発災直後の15日、熊本県に避難所の生活環境の整備を指示。簡易ベッド、畳、マット、冷暖房機器、テレビ、仮設洗濯場、簡易シャワー、仮設風呂、仮設トイレなどを整備するようにとした。

しかし、畳一枚入らない避難所が多数で、どこに問題があるのかと質問したら「自治体に聞かないとわからない」と。
指示文書は出しただけ。26日の委員会質問で、掌握しようとしない政府の姿勢を厳しくただした。

住民との対応で手一杯の自治体を、しっかりフォローするのが国の役割だ。避難所の生活改善は進んだだろうか。足らないのはどこでなぜなのか。明日また熊本へ。
 〈引用終わり〉

 西日本新聞5月27日夕刊
 まさに八面六臂の活躍です。時間のあるかぎり、何度も現地に足を運んでいます。そして、こうした現地と国会をつないだ活動が政府を動かす原動力になります。

 たとえば避難所の食事はおにぎり、パン中心です。誰も疑いを持たないかも知れません。しかし最初はありがたいと思っていた人たちも、一ヶ月以上こんな食事ばかり続いたら、さすがに食欲が湧かなくなってくるのではないでしょうか。高血圧の人などの配慮も必要です。

 現地の声を田村議員が国会で伝え、ついに政府が動きました。
 内閣府が食事の改善通知を出し、それを受けた熊本市長が「大至急改善を」と指示したと言います。

 これはささやかな例ですが、結局国民の意思が政治を動かすことに私は確信を持ちました。
 田村議員だけでなく、志位和雄委員長をはじめとする多くの国会議員が被災地を訪れて要望を聞き、それを政府に要求しています。

 別府市の制度
 もちろん地元の私たちもがんばっています。平野、竹内、両別府市議、堤県議、山下比例候補、そして私自身も被害地を駆け回っています。

 私たちが再三訴えても、この国では個々の被害に対して公的資金を投入することには大きすぎるハードルがあります。施設、建物の被害や風評によってお客さんが大きく落ち込んでいるところもあります。

 そんな方は勤労者向け貸付制度の相談をしてみたらいかがでしょう。
 お問い合わせは市庁舎4階の商工課、または九州労働金庫別府支店
 TEL:0977-22-5331まで。

 また、中小企業の経営者のみなさんは、大分県への相談をおすすめします。
 お問い合わせは大分県経営創造・金融課 金融・再生支援班。
 
担当は井上、宮成、秦の各氏。直通電話097-506-3226


 熊本大分地震 福祉避難所について  2016.5.27(金)
 被害実態を調査する日本共産党提栄三県議(別府市扇山)
 熊本・大分地震はまだ油断ができない状況ですが、次第に落ち着きを取りもどしています。災害はいつどんな形で起こるか想像もつきません。それだけに日頃からの、可能な限りの準備が必要であることを痛感させられました。

 今回の地震で思い知らされたことのひとつが、障がい者や高齢者、病人など体や心にハンディをかかえた人の避難所への受入がきわめて不十分だったことです。
 私たちが避難を考える場合、つい五体満足な健常者のことを考えがちです。その健常者の避難でさえ思うに任せないのですから、ハンディを抱えた人のことなどは意識からはみ出してしまいます。ただでさえ大変な避難生活のなかで、障がいをもった人たちが絶望的な生活を送っていることを知らなければなりません。まず、知識として知るというところから始める必要があります。

 5月23日付け大分合同新聞
 車椅子に乗った人が生活するためには、車椅子の通る大きな通路が必要になります。車椅子で入れるトイレも必要です。生活全般に介護の必要な人もいるでしょう。場所も人手も多く取って申し訳ないと、一般避難所に入ることを遠慮する人たちもいます。その人たちが悪いわけでは決してないのに。
 平常時に不十分だった福祉対策が、災害時には最悪の形で露呈してしまいます。日本は本当に先進国と言えるのだろうかと悲しくなります。
 5月19日別府市と話し合い
 別府市は災害時に福祉避難所として障がい者を受け入れてもらうよう15の事業所と協定を結んでいますが、今度の地震では機能できませんでした。それは避難が「自主避難」であったため、行政が自らの責任を回避したからでした。
 のちに、別府市は福祉避難所について、開設の検討さえしていなかったことが明らかになりました。

 私たちは5月3日、市役所と話し合いをしたいと申し入れましたが、
「開設を判断するのは災害対策本部なので、福祉担当だけでなく災害対策本部も一緒に話したほうがよい」
 「まだ避難所開設中なので終息してからにしてほしい」
 との返事でした。長い市議生活で行政側の事情もよく分かっている私ですが、こんな時の市側の対応にはイライラしてしまいます。今現在困っている人がいるのだから、話を聞くなら「今でしょ!」と言いたくなります。

 5月22日付け大分合同新聞。福祉避難所の開設は由布市だけだった。
 5月19日、私たちは福祉避難所について、市の福祉保健部長、障害者福祉課長と話し合いを持ちました。
 今回の地震で別府は福祉避難所を開設しなかったが、せっかく15の事業所と協定を結んでいるのだから活用して欲しい。自主避難であっても協定を活かせるはずだ、──これが話し合いの趣旨です。

 話し合いにはヘルパーさんを含め14人が参加。それぞれの立場から不安や思いを発言し、一時間程度話し合いました。
 大野福祉保健部長は、「改善できることは改善していく」と話しました。

 今回の地震の対策は終わっていません。あらゆる分野でまだまだこれからです。しっかりと被害者の気持ちに添った行政の対策が必要です。私たちも厳しい目で監視していきたいと思います。

 同時に今回のことを教訓に、きちんとした総括を行い今後に生かさなくてはなりません。それには今、行政自らが被災現場に立ち入って、被害者の生の声を聞くところから始める必要があります。


 熊本・大分巨大地震に関わる申し入れ  2016.4.27(水)
 しんぶん赤旗記事
 4月24日、真島省三衆議院議員と一緒に別府市内の地震被害を調査しました。
 これは日本共産党国会議員団「九州地方地震対策本部」副本部長の真島省三衆院議員と山下かい参院候補が、由布市と別府市で被害実態の聞き取りを行った際、平野、竹内市議らとともに別府で同行したものです。

 今回の地震では、震度1以上の揺れが合計千回に迫ろうとしています。住民は、実際の被害に加えて、いつ大きな揺れが起こるかも知れないという恐怖の中で暮らしています。夜が恐くて家には入れず、車の中で寝泊まりしているという人もいます。物心ともの総合的な支援が強く求められています。

 平野ふみかつ市議がお風呂の建物が落ちてきた状況を説明する
 ここ別府市でも、自宅が住めない状況でアパートに避難されてる方や二次被害が心配な箇所もあちこちあります。
 今回の大分が震源の地震は、地表の浅いところで起こったため、甚大な被害は山手の方に集中しています。同じ別府でも北浜や観海寺などのホテル旅館がある地域は被害があまりなく、揺れ方や被害状況が全然違います。
 そのため、別府市民の地震に対する受け止め方にも、大きな温度差があるのが特徴になっています。
 り災証明願
 ところでり災証明書というのをご存じでしょうか。
 これは火災・風水害・地震などで被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類のことで、市町村が自治事務として現地調査を行って発行します。

 別府市では「り災証明願」と呼ばれ、市役所2階の危機管理課で取り扱いますが、現在は市役所1階のレセプションホールに「り災証明申請・災害関係相談窓口」が設けられており、そこで相談にのってもらえます。
 連休中[4月29日(金)〜5月8日(日)]は、土・日曜日も含め毎日開設しているそうです。通常は月曜〜金曜の8:30〜17:00です。

 保険請求や見舞金など、今ある制度のためだけでなく、今後制度が拡充された場合にも役立つことがあるかも知れません。念のためにり災証明を取っておくことをおすすめします。税金などの減免等に役立つ可能性もあります。

 また、家や塀の損傷だけでなく、家具や食器棚の倒れたところや割れた食器類なども、片付けたり捨てたりする前に写真を撮っておきましょう。

↓ここからも、「り災証明願」をダウンロードできます。
https://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/download/files/03110010.pdf

 北鉄輪のお宅。上の段から見下ろした状況
別府市役所で市と懇談しました。

「別府は災害救助法の適用ができない。適用になるよう実態にあった中間的な制度がほしい」

 ──と市は真島省三衆議院議員に訴えました。

 北鉄輪。駐車場が崩壊して下の自宅は危険で住めないため、アパートに避難しているそうです。

「個人の土地や家だから自己負担と言われても被害が甚大で困っている。今ある制度を広げて対象になるようにしてほしい」
 「熊本は本当に大変だが、別府にもこういう状況があることを知ってほしい」

 と口々に話してくれました。

南立石のあるお宅では、家を壊して崩れた箇所を改修しなければ工事ができないため、借家からの立ち退きを余儀なくされたとのこと。

「障害者のいる家族は、住み慣れた環境が変わるのは大変です。引っ越し費用などは自己負担になるのでしょうか」
 「持ち家ではなく、アパートや借家の住人には、見舞金が出ないのでしょうか」

 真島省三衆議院議員は被災された方々から話を聞き「市議のみなさんとも力をあわせて国会でもがんばります」と話しました。

 住民の方から聞き取り。(中央)真島衆議院議員、(左)平野市議、(右)竹内市議
 別府では家屋そのものだけでなく、石垣やブロック塀が崩れた被害が多く発生していますが、これは地震保険の対象になりません。
 「これまでも災害のたびに制度を拡充してきました。別府だけの問題ではありません」と真島さんは話します。
 一緒にがんばり制度を拡充していきましょう!

 災害の時だからこそ、行政の問題点や役割も見えてきます。
 国会議員や地方議会議員を含む全党員が、災害に苦しむ住民に向き合い、できることに一生懸命取り組んでいます。

 この後真島省三衆議院議員は田村貴昭とともに熊本に飛んで行きました。仁比聡平参議院議員やいせだ良子参議院比例予定候補も現場を飛び回っています。
 日本共産党とはこういう政党です。日本共産党の一員であることに誇りを感じました。


 熊本・大分巨大地震に関わる申し入れ  2016.4.26(火)
 別府市北鉄輪の被害
 熊本・大分を震源とする地震は収まっていません。
 避難所で生活するみなさんにも疲労が蓄積しています。衛生面を初めとした不自由な生活が、被害を受けた方々の健康や精神をむしばんできています。

 今回の地震がどのように収束していくのか、あるいは拡大するのかは、現在の地震科学では予知できないようです。はっきりしたことは誰にも言えません。言えるのは、これ以上の被害を防ぐため、万が一に備えて行動するということだけです。

 テレビ報道から
 ところが、18日付けの活動アルバムにも書きましたが、震源の延長線上にある川内原発はすでに稼働しています。万が一ここに事故が起きれば、九州のみならず日本全体を脅かす大惨事になるでしょう。原発事故の恐ろしさは、5年たった今でも制御不能な福島原発事故で証明済みです。多くの国民が川内原発を心配するのは当然のことです。少なくとも地震が収束するまでは原発の稼働を止めよという声は、国民の声になってきています。

 わが党などのたび重なる要請にも、政府はいまだ耳を傾けようとしません。「原発は安全だ」という根拠のない安全神話に、またしてもとりつかれているようです。

 大分県の危機管理課に申し入れ
 4月19日(火)、日本共産党県委員会災害対策本部の堤栄三県議(本部長)と山下かい氏(事務局長)は県の危機管理課に、川内原発運転中止・伊方原発再稼働中止の「熊本・大分巨大地震に関わる申し入れ」を行いました。

 これはすでに稼働している九州電力川内原発だけでなく、7月にも再稼働が予定されている四国電力伊方原発の運転を中止するよう、大分県が国や電力会社に対して要請するように求めたものです。

 申し入れ文書
 地震の予測は、台風の進路の予想などと比べても、著しく困難で立ち後れています。正確なところは皆目分からないというレベルです。
 日本という国に未曾有の危機をもたらすかも知れない危険が現に存在するのですから、県が国と電力会社に要請を行うことはあまりにも当然のことです。被害が出てからでは取り返しがつきません。

 それができないなら、県は今回の地震で「人命優先、早期復興」などと言う資格はありません。大分県の姿勢が問われています。


 熊本阿蘇大分地震  2016.4.18(月)
 崩れた石垣(別府市)
 まさか九州で大地震が起こるとは想像していなかった人が多かったのではないでしょうか。14日の熊本地震が実は本震でなくて前震で、16日の地震が本震だということです。
 この地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。

 それにしても、普段通り食事をして、それから数時間後に自分が死んでしまうなんていったい誰が予測したでしょうか。改めて自然災害の怖さを認識しました。

 避難所(鶴見小学校体育館)
 ここ別府でも16日に震度6の地震に見舞われました。余震は数えきらないほどで今現在も油断できません。
 あちこち石垣やブロック塀が崩れたり、屋根の瓦が落ちたり……。別府の被害も甚大で、不安を抱えながら過ごしている人も多いのではないでしょうか。

 行政の避難指示や勧告は出ていませんが、身の安全は私たち自身が守らなければなりません。地震や雨で地盤の弛んでいるところがたくさんあります。少しでも危険を感じたら、積極的に非難しましょう。あとになって、実は避難する必要がなかったと分かったら、それは幸運です。万が一に備えての避難ですから、最悪の場合を想定して行動しましょう。

 避難場所等については「べっぷ市の防災情報(災害緊急情報)」をご覧ください。
http://www.city.beppu.oita.jp/04bousai/kinkyu_index.html

 また、日本共産党北部地区委員会にもご相談ください。
〒 874-0910 別府市石垣西8-2-31 電話: 0977-22-6576

 炊き出しのおにぎり(別府市)
 今度の地震の全体像はまだわかりません。収束に向かっているのか、これからさらに大きな地震が起きるのか……。震源地が次第に北東に動いていることも気にかかります。南海トラフ地震との関連を指摘する専門家もいます。

 地震の予知は、ほぼまったく分からない水準にあるとみて間違いなさそうです。阪神淡路大震災も、東日本大震災も、今度の熊本大分地震も事前には何の情報も出されていませんでした。これが現代の科学の現状であると、率直に考えなくてはなりません。

 とすると、日本中にある原子力発電所が気になります。大爆発を起こした福島原発はいまだに大量の放射能を出し続けています。地震で爆発したのか津波が原因だったのかも、まるで分かっていません。放射能が強くて近づくこともできません。原因が特定できていないのですから、正しい対策ができるはずがありません。

 熊本地震を受けた非常災害対策本部会議で川内原発の稼働に影響はないと報告する丸川原子力防災担当相(毎日新聞ネット版より)
 しかし、この段階で原子力規制委員会は早々と安全を宣言し、すでに川内原発は再稼働を始めています。他の地域の原発は稼働していませんが、止まっていても安心できないのが原発の特徴です。福島原発の3号機は点検のため運転を止めていましたが、それでも大爆発を起こしました。

 地震後、日本共産党鹿児島県委員会は、九州電力に対し川内原発の即時運転停止を求める緊急申し入れを行いました。また小池晃書記局長も政府に対し同様の申し入れをしました。

 政府は今のところ応じる気配はまったくありません。記録的な猛暑といわれた昨年の夏でさえ、日本中原発なしでも電力は不足しませんでした。
 今回の地震による被害がなかったかをきちんと点検し、少なくとも余震が終わるまでは運転をみあわせてほしいものです。その最低限の謙虚さ、慎重さを持ち合わせていない企業や政府には、原発を管理する資格はありません。


 戦争法は廃止できる─小林節さんの講演  2016.1.27(水)
 講演ポスター
 「戦争法(安保法制)は廃止できる」をテーマに憲法学者の小林節さんの講演会が1月24日大分市でありました。

 小林節さんは365日の内200日は後援会やマスコミの取材などで大忙しだそうですが、歴史的大雪となったこの日、大分市にいらしていただきました。

 小林氏は慶応大学名誉教授で弁護士でもあります。
 昨年6月衆院憲法審査会で、3人の参考人の有識者全員が集団的自衛権の行使容認について違憲だと表明し、戦争法案反対の声が大きくひろがる契機となりました。
 その参考人のひとりであることはよく知られています。

 演説会風景
 何より強調されたのが、戦争法を廃止に追い込むために参議院選挙で32ある1人区での野党共闘を必ず実現させよう!ということです。

 この大分県もその一人区です。

 参議院選挙は政党を選ぶ比例代表選挙と、地元の選挙区で候補者が闘う選挙区選挙のふたつがあり、一人の有権者に2票あります。
 選挙区選挙では全国の中で32の選挙区は1人しか当選できない一人区。その一人区で自民党に負けるわけにはいかない。

 そのためには野党がバラバラではなく一本化しないと勝てない。
 戦争法廃止で一致する統一候補を出そうと大分県でも努力していますが、今のところなかなかすすんでいないのです。

 熊本県では、その統一候補が決まっています。

 自民党のブレーンとして30年間自民党と付き合ってきたという小林氏が「諸悪の根源は自民党だ」と言い切ります。

 以下は小林節さんのお話です。

 小林節さん
 私はこれまで20回以上国会の参考人を務めた。
 今回3回参考人をしたが、国会から一度も答えが返ってきていない。こんなことは初めてだ。

 安倍政権には答える能力と意思がない。安倍総理は言わないし言えない。
 乗っている飛行機のパイロットが脳死状態になったら危ないでしょ。それくらい今日本は危ない状況だ。
 この自民党を半数以下に追い込むこと。数を減らすことしかない。戦争法は可決されたが、まだ施行されていない。

 安倍政権は、戦争放棄をうたった憲法9条と、臨時国会開会を規定した憲法53条を踏みにじり、議会制民主主義を踏みにじった。
 安倍総理は王様の振る舞いじゃないですか。まるで安倍王国ですよ。議会内閣制の首相の振る舞いではないですよ。

 この日列島は記録的な寒波に見舞われた
 安倍総理は現実を語っていない嘘つきだ。中国が大変だというなら中東に自衛隊を派遣するのはおかしい。日本が手薄になるのに。
 北朝鮮が大変だというなら、なぜ日本海側の原子炉を再稼働するのか。自前の原爆を準備するようなものだ。言うこととすることが矛盾している。

 安倍総理は参議院で3分の2を取って憲法改正に燃えている。
 選挙でこの独裁政権を倒すしかない。それには32ある1人区で何があっても野党を一つにまとめて統一候補を出して勝つことだ。

 別の党なんだから政策は別で当たり前。政策は別でも、「安倍は許せない」で一致すればいいんです!
 6月までにまとまればいいんです!
 比例代表と2人以上当選する複数区では各政党が思い切って政策を訴えて闘えばいい。

 自民党は反日と批判するが、安保法制は日本軍をアメリカの2軍として差し出すということですよ。これこそ反日じゃないですか。

 主催者である大分革新懇河野善一朗弁護士のあいさつ
 沖縄の基地問題もTPPも原発再稼働も、同じです。

 消費税は上げるが大企業には法人税を減税する。この法人税減税もアメリカへの献金することになる。
 自民党は『日本を取り戻そう』と言っているが、『日本を売りとばそう』ですよ。やっていることは日本をアメリカに売りとばすことばかりだ。

 最期に「参議院選挙で安倍政権をガクッとくじくことだ。新幹線などで7時間かけて前夜11時半に大分市入りをしたが、疲れた体ににムチ打ってきてよかった」と言って下さいました。

 「私は32の1人区の野党共闘を絶対にあきらめない。最後のひとりになっても」ときっぱり言う小林氏に、強い覚悟を感じました。

 講演する小林節さん
 有名なこの先生も、日本が岐路にある今、自分が果たすべき役割をしっかりと自覚してがんばっていらっしゃるんだと、勇気づけられました。

 この大分選挙区は重要な一人区。私も私ができること、やるべきことをしっかりとがんばって役割を果たしたいと思います。

 改めて今という時期の重要性を再認識させられました。

 日本がこれからどう進むか、分かれ道の前にいるこの時に、私たち国民一人ひとりがどう考えどう行動するか、私たちに問われていると思いました。

 小さいことでも自分にできることはあるのですから、力をあわせて一緒にがんばりましょう!


 参議院選挙で日本共産党を伸ばしてください  2016.1.25(月)
 いせだ良子候補
 1月20日日本共産党の参議院比例代表予定候補の伊勢田良子(いせだりょうこ)さんを迎えて、別府市の日本共産党新春のつどいを開催しました。

 いせだ良子さんは福岡市生まれの41歳。3歳と6歳の女の子のママです。
 学生時代は就職難を経験し、就職難に泣き寝入りしない女子学生の会を作って活動しました。
 日本共産党の専従になってからもブラック企業・ブラックバイトをなくそうと奮闘してきました。

 「子ども達は、自分の命にかえても守りたい存在です。その子どもたちの将来が戦争する国では悲しすぎます」
 ──と、いつも思いを語るいせださん。

 何度も胸にぐっとくる場面があった彼女の話ですが、一番私の胸にぐぐっときたのは、この話でした。

 「南スーダンには1万人の少年兵がいます。この少年兵たちに日本の自衛隊が銃を向ける可能性があるんです。自民党・公明党は国会でいくら多数を持っているからといって、戦地に出かけろと数の暴力で決める権利はありません。憲法違反の戦争法は廃止しかありません」

 新春のつどいを報じる今日新聞(新聞をクリックすると大きくなります)
 福岡で1500人の学生集会に参加した時、「野党は共闘!野党は手を取れ!」と学生たちのコールがあり、仁比そうへい参議院議員が民主党と社民党の代表の手を取って手を上げると、さらに参加者が盛り上がったそうです。

 「どうしても参議院選挙で野党共闘を成功させなければなりません。国民から野党共闘が求められています。今はまだ民主党の合意がえられていませんが、最後の最後まで絶対にあきらめずに野党共闘に力を尽くしていきます。戦争法を強行した時、自民党のある議員は『国民は正月の餅を食べれば忘れるだろう』と言ったそうですが、国民はお正月のお餅を食べてさらに粘りが出たのではないでしょうか」と、野党共闘と戦争法廃止への強い決意を述べました。

 新春のつどい会場風景
 「あんたの代わりはいくらでもいる」と言われ使い捨てのような働き方をさせられている若者たち。
 「安倍首相は私たちが死ぬのを待っているんじゃないか」とおっしゃるハンセン病や水俣病や長崎の被爆者のみなさん。
 福島のみなさんも同じ思いを語ると紹介し、「安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいきません」といせだ良子さんは力を込めました。

 みなさんの辛い思いを自分の思いとして受け止めることのできるいせだ良子さん。
 いろいろな経験を通して大きく成長しているのを感じ、大変頼もしく感じました。今後の成長が楽しみな素敵な女性です。
 どうしてもこの人を国会に送りたいという思いをいっそう強くしました。

 街頭からの訴え
 先日フェイスブックで仕事をしない国会議員がいかに多いかという記事に出合いました。

 国会議員一人当たり約2000万円の給料、交通滞在費や秘書給与など年間1億円の税金が支払われていると報じられています。
 ところが、質問回数、議員立法発議数、質問主意書提出件数(2014年12月〜15年9月)のどれもゼロという「トリプルゼロ議員」が65人(内自民党54人)もいるというのです。

 こんな税金の無駄遣い議員さんは早く辞めていただいて、いせだ良子さんを必ず国会に送って国民の声を届けてもらいたい。私もそのために全力を尽くします。

 日本共産党は比例代表で8議席以上を目指してがんばっています。日本共産党をぜひ大きく伸ばしてください。


 戦争法の廃止をもとめる署名運動  2016.1.22(金)
 寒風の吹きすさぶ別府駅で
 昨年夏は戦争法案を廃案に追い込むために、別府駅前で200人のみなさんに参加いただきデモをするなど、がんばってきました。
 9月19日に強行可決された後も、諦めるわけにはいかないと戦争法を廃止しようという運動に取り組んでいます。

 11月29日に「戦争法の廃止を求める別府の会」を立ち上げ、私は事務局長という役をいただきました。そして、毎月19日に別府駅前で街頭アピール署名行動を行うことをはじめ、署名をひろげて1万を超える署名を集めようとがんばっています。

 1月19日は、雪が舞い寒風が吹きすさぶ中で、戦争法の廃止を求める署名活動に17人が参加。53人の方から署名していただきました。
 寒い中で多くのみなさんにご協力いただき本当にありがとうございました。
 12月19日は暖かい日で、40人が参加159筆の署名をいただきました。
 それぞれみなさん地域でも団体でもがんばっています。

 一人一人に訴えて署名を増やしています
 安全保障関連法は、日本の安全や平和を守るためと安倍首相は言いますが、そうではありません。
 日本が攻撃されてもいないのに、アメリカと一緒に海外で武力行使できるようにしてしまうものです。別府にもたくさんの自衛隊員がいますが、この人たちが殺し殺される戦闘に参加することになるのです。

 自衛隊員だけでなく、看護師さんやお医者さん、運送関係で働くみなさんなども戦争に協力させられ、心も体も傷つくことになってしまうでしょう。
 日本で暮らす私たちにもテロに危険が増すことになるでしょう。
 日本を海外で戦争する国にしてしまう、まさに戦争法です。

 そんな怖い法律を、このまま黙って実行させるわけにはいきません。

 国民連合政府を作ろうと呼びかける猿渡
 「戦争法の廃止を求める統一署名」を2000万集め、5月3日の憲法記念日に安倍首長に提出しようと、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけています。

 この実行委員会は、シールズや安保関連法に反対するママの会など29団体が一緒に力をあわせようと作られたものです。
 このような動きに大きな希望を感じています。

 私も、別府でみなさんと力をあわせてがんばります!

 どうぞ、署名にご協力ください。

 ※署名簿(PDF)のダウンロードは こちら


 新春のお慶びを申し上げます  2016.1.4(月)
 明けましておめでとうございます。
 あたたかいお正月でした。みなさんどのようなお正月をお迎えでしょうか。

 昨年は4月の県議選に初挑戦し、また、引き続く市議選でもみなさんに本当本当にお世話になりました。

 県議選は私の力不足で118票差で次点に終わり、非常に悔しく申し訳なく思っています。
 別府市議16年の経験を活かして大分県議会議員堤栄三さんと力をあわせていっそうみなさんのお役にたちたい、市議会だけでは難しい課題にも取り組み県民のみなさんの願いをもっと実現したいという思いは変わりません。

 今年もがんばります。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

 田村貴昭衆議院議員(左)といせだ良子参院比例候補(右)
 今は、3年後の県議選をめざし、週2・3回学童保育でアルバイトをしながら活動しています。
 保育士出身で子育てや教育のことにライフワークとして取り組みたいと思っている私にとって、本当にいい勉強です。

 子ども達から元気をもらい、とても感謝しています。

 そして、夏には戦争法案反対の運動にみなさんと一緒に取り組みました。
 別府でも3回の集会・デモを企画し9月には駅前通りでのデモに200人を超える方に参加いただくなど、忙しくがんばってきました。

 別府駅前レッドアクション
 9月19日に戦争法(安保法制)が強行可決された後も、戦争法案を廃案にしようと、戦争法の廃止を求める別府の会を作って署名活動などに取り組んでいます。

 憲法を踏みにじり国民の声を聞こうとせずに自分が憲法よりも国民よりも上なんだというような安倍政権のやり方は、どうしても許せません。

 その思いをお話しすると「安倍首相は自分勝手すぎる」「やりたい放題であんまりひどいわなぁ」「戦争だけは絶対にいけん!」とみなさんおっしゃって気軽に署名してくださいます。

 戦争法を廃止する国民連合政府を作ろうと呼びかけ(マイクは田村貴昭衆院議員)
 戦争法が強行されたことは非常に悔しかったです。しかし、失望してはいません。
 なぜなら、戦争法案反対の声、戦争法廃止を求める声を非常に幅広い方が上げるようになり、日本の若者はそして国民は大したものだと思える希望を感じさせてくれたからです。

 別府でもそれを感じています。

 今後ともご一緒にがんばりましょう!
 これまで以上に多くの方々と力をあわせていけるよう私もがんばります。今年もどうぞよろしくお願いしたします。


 全生連中央行動  2015.12.30(水)
 国会議事堂前で真島省三衆議院議員(中央)と平野ふみかつ別府市議(右)
 11月25・26日、全国生活と健康を守る会が毎年2回行っている中央行動に参加させてもらいました。厚生労働省など各省庁と全国各地から集まった守る会の会員が要望書にもとづき話し合いました。

 私は、国民健康保険や年金・医療などについて厚労省と話し合う班に参加。
 国民健康保険が高すぎて「国保税を払ったら食費も削らなければならない」という声を紹介しながら、国負担を増やすよう求めました。
 その様子を、別府市生活と健康を守る会のニュースにしました。

 ・別府市生活と健康を守る会のニュースは こちら

 話し合いの様子
 その前日11月24日には、日本共産党の真島省三衆議院議員と平野ふみかつ別府市議と一緒に温泉バイナリ―発電の問題で経済産業省などと話し合いました。

 別府市小倉地域の狭い住宅地に36基もの温泉バイナリ―発電計画があります。十分な説明がないまま騒音などで健康被害も出ています。

 自然エネルギーをすすめることはよいことですが、地元の理解を得ながら地域に喜ばれるようなものでなければならないし、そのためのルールが必要だと思います。

 11月3日の集会の報告  2015.11.6(金)
 俳人金子兜太氏の色紙
 11月3日ニューライフプラザで「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府の呼びかけについての国会報告と意見交換会」が日本共産党北部地区委員会の主催で開催され、130人が参加しました。

 会の冒頭には、作家の澤地久枝さんが呼びかけている「アベ政治を許さない」(金子兜太さんの書)を掲げてアピールしました。

 真島省三さんの話
 日本共産党衆議院議員の真島省三さんは、大変明るく元気に国会の様子や日本共産党の提案を報告。
 笑いを誘う場面もあり、意見交換や質問もたくさん出されました。

 真島省三さんや山下かいさん(参議院大分選挙区予定候補)が丁寧に質問に答えました。時間をオーバーするほど、活発な意見交換となりました。


 ※真島省三衆議院議員のお話の要旨は こちら


 戦争法をなくすために  2015.10.22(木)
 俳人金子兜太氏の色紙
 皆さん、安倍政権が19日の未明に強行した戦争法の成立から1か月。強行可決されましたが、今も多くの国民が戦争ノー安倍政権ノーと声を上げています。

 戦争法を廃止させるため、日本共産党は幅広いみなさんと力をあわせて全力を上げます。

 国会を埋めつくす戦争法反対のデモ
 戦争法は、平和を壊し戦争をしないと世界に誓った憲法9条を踏みにじるもので、絶対に許せません。歴代の内閣法制局長官や圧倒的多数の憲法学者や弁護士、最高裁判所の元長官まで、戦争法は憲法違反であると断じています。

 どの世論調査でも「反対」が6割を超える中、反対のデモや集会が全国に広がる中で、自民・公明は国会の数の暴力で強行しました。多くの国民の声を踏みにじるやり方は、民主主義を破壊する暴挙です。

 このままでは南スーダンなどに派遣をされている自衛隊の任務を拡大し、殺し殺される戦闘に事態になってしまいます。戦死者を出すことになってしまう戦争法をこのまま放置することは絶対にできません。

 戦争法なくせ!えんど久子の訴え
 日本共産党は、憲法違反の戦争法を廃止しよう、民主主義を取り戻す運動を広げ、安倍政権を退陣させよう、そのために戦争法廃止で一致する政党、団体、個人が共同して選挙協力もして安倍政権にかわる新しい政権、国民連合政府をつくろう、と呼びかけています。

 戦争法をなくしてほしい、安倍政権を倒してほしい、そのために野党はバラバラでなくしっかり力をあわせてほしい、という声がひろがっています。この国民の声に応えなければ政党としての責任を果たせないと、日本共産党は戦争法が可決した19日のうちにこのような提案をしました。

 各政党や団体はひとつひとつの政策には違いがありますが、「今はその違いを横に置いて大同団結すべき非常事態なんだ」と日本共産党は民主党や社民党、生活の党とも、いろいろな団体や個人のみなさんとも話しあっています。「今後も話し合いをしていきたい」と民主党の岡田代表も言っています。

 必ず成功させたいという決意で臨んでいます。この提案を実現するためには、国民のみなさんに後押ししていただくことが大事です。

 11月3日のお知らせチラシ
 憲法学者の小林節さんも「野党が選挙協力して国会の過半数を得られれば、自民党公明党が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる」と期待の声を寄せて下さっています。

 安倍政権を退陣させ、立憲主義と民主主義を大切にする新しい政治を実現させるため、日本共産党は誠実に力をつくす決意です。

 日本共産党のこの提案について11月3日午後1時半よりニューラウフプラザ(ビーコンの向い)にて衆議院議員の真島省三さんを迎え、国会の様子をお話ししたりみなさんの疑問に答える懇談会を行います。ぜひおいで下さい。


 戦争法案STOP 9.13別府集会  2015.9.14(月)
 会場には多くの参加者が
 9月13日16時、別府海門寺公園。

 予定どおり戦争法案STOP 9.13別府集会が開かれました。

 別府「今日新聞」さんも、一面で呼びかけを取りあげてくださいました。

 約200人が参加しました。若者の姿もちらほらいて、心強い思いでした。小さい子どもさん連れのママやパパの参加も多く、わが子にもよその子にも、平和な未来をと願う気持ちが伝わってきました。私が声をかけた高校生は、高校生だと教えてくれて、私と一緒にデモをしました。

 若い人が若い人なりの理解で運動に参加することはとても素晴らしいことです。組織で動員されるのではなく、市民の自主的な呼びかけに、自主的に応える人が大勢いる──この事実に胸が熱くなりました。

 日本の民主主義も捨てたものではありませんね。

 「今日新聞」の記事
 「戦争反対!・戦争したがる総理はいらない!・別府を守れ!・温泉入ろう、戦争するな!・民主主義って何だ?これだ!」

 別府駅前通りに私たちの声が響きました。

 近くを通りがかりの方も集会に参加してくれました。

 男子高校生2年生の4人も飛び入りでデモに加わるなど、新しい参加が増えていきました。

 「青い空は」をみんなで合唱
 自衛のための最小限の軍隊は必要か、必要でないか。

 これは国民の中でも議論のあるところでしょう。

 しかし、今度の安保法案は、私たちが「戦争法」と呼んでいるとおり、日本の自衛とは関係のないものです。

 日本が攻撃をされてもいないのに、アメリカが仕掛けた戦争に際限なく組み込まれていく──それが衆議院、参議院を通じた論戦で明らかになった戦争法の正体です。

 ※論戦の動画は こちらから

 問題点を指摘されると反論不能になって国会が空転するような、そんな幼稚な論拠で、よくもまあこんな大それた法案をゴリ押しして来るものだと、安部自公内閣の幼児性が空恐ろしくなります。発想が子供で、その重大性が分かっていないのでしょうか。ことは「人間の命」にかかわる大問題なのに。

 参加者が自分の言葉で語りました
 何としてもこの戦争法案を廃案に追い込みたいと思います。

 しかし、この集会のような身近な民主主義を全国いたるところで築き上げることができた意義は、本当に計り知れないと思います。国の進路を決めるのは私たち国民です。主権者としての自覚も、主権者の力の大きさも実感できたこれまでの戦いでした。国民に背を向けた政府は、たとえ一時の勢力を誇っていたとしても早晩崩壊します。強行採決はゴールではありません。強行採決されれば負けという訳ではありません。国の進路は国民が決めるものなのですから。

 憲法より法理より、また国民の声よりも、自分自身の子供らしい「正義」を優先して、それがどんなに破綻しても耳を傾けず、ひたすらに数の力で押し通そうとする安倍自公内閣を、直近の選挙で必ず打ち負かしましょう。そして彼らの目を覚ましてあげましょう。

 たとえ戦争法が一時的に成立したとしても、国民の声で廃案にする法案を通しましょう。国民主権の政治こそがゴールです。


 9.13別府集会ポスター  2015.9.9(水)
 So Kikuchiさんのポスター
 別府市在住のグラフィックデザイナーSo Kikuchiさんの作ったポスターがこれです。この写真をクリックすると、A4サイズのポスターがダウンロードできます。ご家庭のプリンタで印刷して、積極的に活用してください。

 戦争法案は16日に参院の特別委員会で強行採決、野党が反対しても18日には成立させたいというのが政府の意向だと報道されています。

 国民の戦争法案許さないの声は、ますます高まるばかりです。国民の声も、国会で明らかになった法案の重大欠陥にも、一切見ざる聞かざるで強行しようとたくらむ安倍自公政権。この国の存亡に関わる大事な問題を、私たち国民が黙って見過ごしていたら取り返しのつかないことになります。心で「いやだ」と思っているだけでは、許しているのと同じです。勇気を持って「反対」の意思表示をしましょう。主権者は私たちであるということを示しましょう。

 安倍総理は辞めろ!の声が高まる中、そんな安倍さんを無投票で総裁に選んだ自民党。もはや自民党には自浄能力も、最低限の民主主義もないのだと言うことがよくわかりました。

 許せません。私は怒っています。 


 戦争法案ストップ9.13別府集会のご案内  2015.9.7(月)
 呼びかけのビラ
 9月13日午後4時から戦争法案ストップ別府集会を海門寺公園で行い、駅前通りをデモ行進します。実行委員会の主催です。

 ぜひ一緒に参加しましょう!

 安保法案は、日本の安全のためのものではありません。

 中国の脅威と言いますが、アメリカは日本と中国のとの関係では中立の立場を表明しています。中国との関係でアメリカが日本を守ってくれるわけではありません。

 アメリカが海外に攻め込む戦争に日本が参戦し戦闘地域にまで行けるようにするという、まさに戦争法案です。アメリカのために日本が戦死者を出すことになってしまうこの法案を、どうしても廃案に追い込みたい、そのために党派を超え無党派の方も保守の方も一緒に力をあわせようという集会です。

 8月30日の戦争法案ストップ別府集会には、160人が参加。

 インターネットで知ったという方や看板を見て知ったという方なども「別府でもやってるんだ」とご参加いただきました。声が聞こえたからと、飛び入り参加も。そして、「今度はいつですか」と何人かの方から言われました。

 

 16日頃にも強行採決かと報道されている中、時間がないがやはり13日にやろうと実行委員会で論議し決めました。

 8.30集会に参加した若い方がチラシを作って下さり、いいチラシができました。これまで以上に幅広い多くのみなさんと力をあわせたい。同じ13日午後2時からは大分駅南口でも集会をするそうです。

 ご一緒に戦争法案にノーの声を上げましょう!


 戦争法案ストップ別府集会  2015.9.2(水)
 小雨にもかかわらず前回の2.7倍の参加者が
 8月30日(日)午後6時から、北浜の海門寺公園で開かれた戦争法案ストップ別府集会に、160人が集いました。

 「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・全国100万人大行動」の呼びかけにに応えて、私も実行委員の一人として準備し参加を呼びかけました。

 当日は、小雨がパラつく中で老若男女が次々と集まります。初めて会う方も多く、「看板を見て知った」「ネットで地元の集会を探して知った」という方も。

 「PRが足りないよ。もっとPRしなきゃ知らない人も多いよ」と言われました。日出や国東から来たという方も。

 参加した人がリレートークで次々に発言しました
 集会のリレートークでは実行委員長の吉永哲男さん(9条の会べっぷ)のあいさつに続き、30代と40代の4人がマイクを握りました。

 安保関連法案に反対するママの会大分を立ち上げた永尾美保さんは、小さな子どもさん3人とパパと家族で参加。

 「かわいい子ども達が幸せになってほしいと願う母親として、いても立ってもいられない気持ちです。昨年7月1日の集団的自衛権の閣議決定に涙がいっぱいあふれた。首相官邸前に行かなきゃと飛行機の時間まで調べた。

 しかし、世の中はそんなに気にしている様子もなく、もどかしさを感じた。私たちは戦争に行くために子どもたちを育てているわけではありません。

 他人事ではなく、すべての人の命にかかわることです。どこか遠くの国で起きている話ではありません。ぜひ自分のこととして考えて下さい。私は戦争法案に反対します」とスピーチしました。

 車椅子で参加の方もリレートークに
 車いす利用の森本陽子さんが「私は今年結婚します」と切り出すとあたたかい拍手に包まれました。

「政治のことや難しいことはわからないが、結婚する将来の夫や弟が戦争に行くことになるかもしれないと思ったら、これは反対しなきゃと思った。私は温泉道名人ですが、戦争になったら温泉に入れなくなる」と、大切な人や日常の幸せを失いたくない思いを語ってくれました。

 リレートークで「若い若いと言われるが、もっと若い人たちにもっと関心を持ってもらいたい」と語った32歳の男性は「戦争するな。温泉に入ろう」とアピール。

 参加者全員でデモ行進
 彼のSNSでの呼びかけを見て佐賀から駆けつけた男性が自前のマイクでコールし、駅前までの往復をデモしました。

 「戦争法案絶対反対!戦争したがる総理はいらない!民主主義ってなんだ?これだ!憲法まもれ!別府を守れ!子どもを守れ!」私も思い切り大きな声を出しました。

 「仕事が終わり外に出たら声が聞こえたから」という飛び入り参加の方も。制服のままデモに加わった彼女から「今度はいつですか?」と言われました。

 若い女性からもやはり「今度はいつやるんですか?」と。彼女は告知の看板を見て参加したそうです。

 この日FBでつながった23歳の彼女。「怖がらず堂々と声を上げている人たちをカッコいいなって思っていて、でも自分から何かを始める勇気のない私は、今日みたいな日を待っていた」とFBにアップしていました。

 1か月前の集会デモの2.7倍の参加でした。今度はもっともっと多くの方に参加していただけるような取り組みを彼ら彼女たちと一緒に企画したいと思っています。


 戦争法を許さない2つの集まり  2015.8.19(水)
 閣僚や自民党議員から、初歩的な民主主義もわきまえない暴論がとびだし、自衛隊の内部では、国会で通りもしていない戦争法を先取りした訓練計画を作成する──安部自公内閣の思い上がった体質が毎日のように明らかになっています。公務員の憲法遵守義務を忘れて、自分たちが憲法の上に立っていると錯覚しているのでしょうか。こんな危険な政権は、みんなの力で辞めさせるしかありません。そのために、私たち一人一人、自分にできる行動をしましょう。

 黙っていては、相手を喜ばせるだけです。

 そこで、二つの集まりをご紹介します。どちらの集会にも私は出席します。気軽に誰でも参加できる集まりです。みなさんも、ぜひご参加ください。


大分県弁護士会・安保関連法案に反対するパレード・8月22日(土)10時・大分若草公園/ストップ戦争法案8.30別府集会・8月30日(日)18寺・別府海門寺公園──どちらの集会にも私は出席します。黙っていては、相手を喜ばせるだけです。私たち一人一人、自分にできる行動をしましょう。


 70回目の終戦記念日にあたり  2015.8.17(月)
 戦後70年談話を報じる新聞
 70回目の終戦記念日となる8月15日、市議の平野ふみかつさん竹内よしひろさんと一緒に街頭から10回訴えました。私は次のように訴えました。

 きのう安倍首相が出した戦後70年の談話をみなさんどうお聞きになりましたか。私は、「もう謝罪なんか二度としないからな!いいか」と言っているように聞こえました。

 謝罪や反省の言葉を入れたものの、自身の言葉ではありません。安倍首相は、戦力を否定するようなことを言いながらも戦争法案を参議院で強行しようとしています。

 街頭からの訴え
 安保法案は、国民を守るためのものでも日本を守るためのものでもありません。日本を海外でアメリカと一緒に戦争する国にしてしまう、正に戦争法案です。絶対に許さないために、日本共産党は総力を上げています。

 この法律の怖いところは、これまで行けないとされていた戦闘地域にまで行けるようにしてアメリカに軍事支援できるようにするというところです。戦闘地域に行けば攻撃され、攻撃されれば反撃する。戦闘に巻き込まれる可能性が高まります。

 武器を使用する可能性を安倍首相も国会で認めています。戦争法案を強行すれば必ず戦死者が出ると、イラク派兵の責任者だった元政府高官柳沢協二さんも言っています。一番に犠牲になるのは将来ある若者です。私たち母親は戦場に送り出すために子どもを生み育ててきたわけではありません。

 8月11日参院安保法制特別委員会で小池副委員長の質問
 日本が攻撃されてもいないのに、アメリカが攻め込む戦争に一緒に日本も参加し加害者になってしまうのが、集団的自衛権です。自衛隊ばかりでなく、お医者さんや看護師さんなど医療関係者、運送に携わる方など、民間で働く国民も戦争に加担させられ危険に巻き込まれることになってしまう、海外で戦争する国づくりは絶対に許せません。

 若者や自衛隊を戦場に送らないためにご一緒に力をあわせましょう。

 先日国会で日本共産党の小池晃参議院議員は自衛隊の内部資料を示して、可決されてもいない審議中の戦争法案を先取りした検討が自衛隊で行われていることを問題にしました。

 昔の軍部の暴走と同じではないかという大問題です。国民無視の安倍政権を退陣に追い込むために、日本共産党はみなさんとご一緒にがんばります。


 原水爆禁止世界大会に行って来ました  2015.8.15(土)
 大分から参加したみなさんと
 広島や長崎で毎年原爆の日に開催される原水爆禁止世界大会。私は8月7・8・9日長崎の大会に参加してきました。

 今年は戦後70年、戦争法案が国会で審議され全国に大きく反対運動がひろがる中での世界大会です。参加できて本当によかったです。

 7日の全体会では、16歳の時に郵便配達中に被爆し背中に大火傷を負った谷口稜曄 (たにぐち・すみてる)さんが次のような経験を語ってくださいました。

 奇跡的に命を取り留めたが、私の左手は肩から手の先まで、ぼろ布を下げたように皮膚が垂れ下がっていた。2晩山の中で過ごし3日目に救助された。

 3年7か月の入院中、1年9か月はずっとうつ伏せのままだったため、胸に床ずれができて私の胸はえぐり取られたようになっている。

 後に主治医と再会した時に「私も赤い背中を忘れられない。よく生きていてくれた」と言われた。

 入院中はずっとうつ伏せだったために、顔を合わせていなかった主治医とこの時初めて顔を合わせた。

 私は、86歳で語り続ける谷口さんの思いに応えてがんばりたいと思いました。

 会場風景
 2日目の8日は分科会。

 私は友人と一緒に被爆遺構めぐりで地元の方に市内を案内していただきました。

 まず、爆心地公園では、「消火帯を作るために家を壊す作業をしていた高校生たちがこの川で休んでいた時に原爆が投下され、一瞬にして人間が骨まで溶けて蒸発してしまい、影しか残らなかった。骨も残らなかった」という話を聞きました。

 影しか残らなかったという話はドラマなどで見聞きしたことはあったけれど、これまでは信じられない気持ちでいました。この場所でというお話は非常にショッキングで、事実としてしっかり受け止めなければと胸に刻みました。

 長崎大学医学部では2000人近くが亡くなったそうです。この方たちやこの場所が無事であれば治療にあたれたはずが、薬もなくそれも十分にできなかったというお話でした。

 文化の夕べ
 爆心地公園に戻った私たちは、ここでも被爆者のお話を聞くことができました。「みなさんが座っているお尻の下には骨や家が埋まっている。ここは公園ではありません。お墓です」と言われました。

 70回目の長崎原爆記念日の9日、閉会総会で小学校3年生の時に被爆した奥村アヤ子さんが次のように訴えました。

 両親と兄弟7人で幸せに暮らしていたが、みんな一瞬で炭のように焼かれ何も言わず姿も見せず私の目も前から消えてしまった。その時、警戒警報が解除になり私は大きな木の下で遊んでいた。腕にやけどをしたが、母を探しに行った。

 妹はかぼちゃのように顔がはれて動かすこともできない変わり果てた姿で「水、水」と言った。私は妹が死ぬとは思わないので、「後でね。母ちゃんを探してるから」と言って母を探した。

 友だちの男の子は両目が飛び出していたが、何もしてあげられなかった。私の心は今も家族を待っています。生き残ったのは4歳の弟と二人。遠い親戚に引き取られたが、10月23日に弟も亡くなって、とうとう一人になってしまった。

 髪は抜けるし全身具合が悪いのに病院に行かせてもらえなかった。お墓には誰のお骨も入っていない。安保法案は絶対に許してはいけません。私の人生を変えたのも原爆です。長崎が最後の被爆地になるように。

 フィナーレ
 私は、この奥村さんのお話を聞き涙が出ました。長崎に来る前の日の6日、アルバイトをしている児童クラブでの小学校2年生の女の子との会話を思いました。

 その日、平和授業で原爆のことを学んだばかりだったNちゃんは、私に「先生、もう戦争ない?」と聞いてきました。私は「わからない。でも、ないようにがんばる。先生も戦争がないようにがんばってるからね」と言いました。涙が出そうでしたが、涙を我慢してそう言いました。

 このNちゃんと同世代だった少女が、こんなつらい目にあい一人ぼっちで生きてこなければならなかった。そのような悲劇は、日本だけでなく世界中に引き起こされていた。

 誰もが、この世界大会で戦争法を絶対に許してはならないと訴えました。私もその決意をいっそう強くして帰ってきた原水禁世界大会でした。


 戦争法案反対別府集会  2015.8.5(水)
 大勢の人たちが結集しました
 7月31日(金)の夕方、別府海門寺公園で戦争法案反対別府集会が開かれました。集会の実行委員長は平野文活市議です。

 遅い梅雨がやっと終わったばかりの夏の公園。夕方とは言え太陽は明るく、炎天の陽射しが残っています。その公園に子ども連れの人や会社帰りの人など幅広い層の人たちが続々と集まってくれました。

 集会を呼びかけるビラ
 この戦争法案は、日本のほとんどの憲法学者が憲法違反だと指摘する、とても危険な法案です。審議すればするほど危険性が明らかになり、野党の質問に政府が答弁不能になることが何度もありました。何よりも問題は、日本とは関係ないところで、アメリカが国連を無視して勝手に起こした戦争でも、日本がその戦争に加担する仕掛けになっていることです。政府は「戦闘のリスクはない」の一点張りですが、法案自体が「リスクはない」ようにはなっていません。安倍総理は、この法案が国会に提出されてもいない時期からアメリカに行き、法案の成立を約束してきたのです。そしてその約束を守るべく、審議も尽くされていないのに衆議院で数を頼みの強行採決を行ったのでした。
 別府の街をデモ行進
 法案は参議院に送られましたが、審議以前に磯崎陽輔首相補佐官の「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない。国を守る措置がどうかが必要」発言や、自民党の武藤貴也衆院議員の「(戦争法案に反対する若者は)自分中心、極端な利己的考え」とのツイートがとびだし、法案を成立させたい勢力の、異常な反民主主義性が明らかになってきています。こんな戦争大好き勢力に、政治をまかせる訳には絶対いきません。
 コールをリードするえんど
 集会の後、みんなで別府駅までデモ行進しました。

 久しぶりのデモで、爽快でした。暑さも胸のもやもやも吹き飛ぶ感じです。

 私はマイクで「戦争法案絶対反対!」「安保法案絶対反対!」「戦争法案今すぐ廃案!」「憲法守れ!平和を守れ!」「9条守れ!若者守れ!安倍はやめろ!」とシュプレヒコールをリードしました。

 別府の街にリズミカルなコールが響き、日本全国あらゆる地方から声をあげていくことの大切さを実感しました。


 別府駅前レッドアクション  2015.7.28(火)
 別府駅前レッドアクション
 7月24日(金)、15時から16時まで、新日本婦人の会別府支部の呼びかけで「女性のレッドアクションinべっぷ」が開催されました。

 戦争法案にノーを突きつけ、平和への情熱を表す赤いものを身につけて参加しようという試みです。

 レッドアクションは各地の新婦人が呼びかけている運動の形態ですが、そのルーツは1970年代、アイスランドで女性が赤いストッキングをはいて地位向上を求めた運動にさかのぼります。

 レッドアクションを呼びかけるビラ
 わずか1時間ほどの短い集会ですが、多くの人がパネルやうちわなど、思い思いのグッズを持って参加して、手作り感満載のあたたかい集会になりました。

 新しい命を生む性である女性であるからこそ、戦争は絶対ノーの声をあげたいという思いがストレートに伝わり、とても感動的でした。

 私はパネルを用意して、紙芝居風の出し物にしました。なかなか好評でしたよ。

 道行く人にアピール
 日本が攻撃もされてもいないのに、わざわざ戦地にでかけてアメリカのために戦う。命を奪い、奪われる。──こんな理不尽な戦争に道を開く戦争法を廃案にするために、政府にレッドカードを示しましょう。

 みんな赤いものを身につけて、シール投票や読み聞かせやフルート演奏などで、女性らしく戦争法案に反対をアピールしました(^o^)

 楽しい集会でしたが、参加者の思いが一つに重なりました。


 県議選のお礼とHPリニューアル  2015.7.24(金)
 百日草
 えんど久子です。ごあいさつが遅れて申し訳ありません。

 4月12日投票で行われた県議選に挑戦しました。

 みなさんにお力を貸していただき、大変お世話になったにもかかわらず、118票差で次点に終わりました。

 6002票の得票をいただき、たくさんの切実な要望や期待の声をいただきましたが、県議としてそれに応えることができず、本当に悔しく申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 別府市議選では、平野ふみかつと私の後任である竹内よしひろの日本共産党の2議席を守ることができ、みなさんに心から感謝しています。

 大分市選出の日本共産党県議堤栄三と二人の共産党別府市議と力をあわせ、市民県民のみなさんのとご一緒に、願い実現にこれからもがんばっていきます。

 そして、4年後は今度こそ必ず県議会にと、捲土重来を期してがんばる決意です。

 ごあいさつが大変遅くなりましたが、HPもリニューアルして再開です。今後ともどうぞよろしくお願い致します。


 憲法違反の戦争法案は必ず廃案に  2015.7.22(水)
 街頭からの呼びかけ
 いま国会で問題になっている安全保障関連法案。

 ほとんどの憲法学者が憲法違反と言い、身内の自民党議員の中からも異論が相次いでいる法案です。

 審議すればするほど、欠陥がぼろぼろ出て、大多数の国民が今国会での採決に反対しているにもかかわらず、7月15日衆議院特別委員会で可決され、翌16日衆議院本会議を通過し、参議院に送られました。

 この法案には、安全や平和という言葉がちりばめられていますが、日本の安全や平和をを守るためのものでも国民を守るためのものでもありません。

 日本をアメリカと一緒に海外で戦争をする国にしてしまう、まさに戦争法案です。

 いせだ良子さんと別府市後援会総会にて。中央は白石昇元別府市議
 衆院憲法審査会で、参考人の憲法学者が自民党推薦の人を含め全員が「違憲だ」と主張しました。

 審議により、次々と問題点が明らかになっているにもかかわらず、その問題点をはぐらかし、審議時間が110時間を越えたので議論は尽くされたと強行採決に踏みきる──このあまりの強権姿勢に内閣の支持率は激減、毎日新聞社の17日・18日の世論調査では、内閣支持率は35%に急落しました。

 戦争をしないと誓った憲法9条を壊す戦争法案を廃案に追い込むために、日本共産党は総力を上げてがんばっています。

 この戦争法案の怖いところは、アメリカが世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援ができるようにするものです。

 これまでは行けなかった戦闘地域まで行けるようにすれば攻撃される可能性があり、攻撃されたら武器を使って反撃することになってしまいます。

 先日、日本共産党の志位委員長が国会でこの危険性を指摘し、安倍首相は「攻撃される可能性が絶対ないわけではない」などと答弁し、武器使用の可能性も認めました。

 いせだ良子さんと街頭宣伝
 アフガニスタン戦争やイラク戦争に派遣され帰国した自衛官が恐怖のために心を病んで54人も自殺しているということが、志位委員長の質問で明らかになりました。イラク戦争では自衛隊は10個近く棺を準備していたそうです。

 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくてもアメリカが海外で行う戦争に一緒に参加し武力行使するというものです。

 戦争法が強行されたら「任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出る」とイラクへの自衛隊派遣の責任者だった元政府高官の柳沢協二さんも言っています。

 戦争で真っ先に犠牲にされるのは将来ある若者です。私たち母親は戦場に送るために子どもたちを生み育ててきたわけではありません。

 様々な紛争や緊張の火種がある北東アジアですが、安倍政権のように何でも軍事で構えたら軍事対軍事の悪循環に陥ってしまい、ますます緊張が高まってしまいます。

 いま東南アジアをはじめ世界では、紛争を戦争に発展させないため話し合いで紛争を解決する平和外交がひろがっています。憲法9条を生かした平和外交をすすめようと、日本共産党はがんばっています。

 日本を殺し殺される国にしてしまう戦争法案は廃案に追い込むためにご一緒に力をあわせましょう。フェイスブックやツイッターなども活用して声を上げましょう。

 6月20日には、来年7月の参議院選挙の日本共産党比例予定候補いせだ良子さんと一緒に街頭宣伝をしました。いせださんは「5歳と2歳の子どもを持つ私は、子どもたちを戦場に送る殺し殺される国にしてしまうことは絶対に許せません。保守の方も無党派の方も、党派を超えてご一緒に力をあわせましょう」と訴えました。


 「アベ政治を許さない」  2015.7.18(土)
 別府駅前で
 7月18日、土曜日。午後1時。

 別府駅前に集まった22人が「アベ政治を許さない」のポスターを一斉に掲げました。

 この統一行動を呼びかけたのは、瀬戸内寂聴氏(作家・僧侶)、落合恵子氏(作家・元パーソナリティ)、金子兜太氏(俳人)、鳥越俊太郎氏(ジャーナリスト)、志位和夫氏(日本共産党委員長)ら各界の著名人111人。

 全国の駅や学校、街などで、同じ時間に同じポスターを一斉に掲げようと呼びかけました。

 ポスターの文字を書いたのは、金子兜太氏。テレビでお馴染みの「ミスター俳句」と言うべき存在です。96歳ながら、ばりばりの現役。終戦でなく蹴戦(しゅうせん)を広めたことでも話題になりました。

 呼びかけ人会見のニュース
 安倍内閣の暴走は留まるところを知りません。

 国際世論に背を向け、国内世論も無視し、憲法学者の批判に耳を傾けず、自民党の中の反対意見を封じて、ただひたすら戦争法を成立させようとしています。それに公明党がアクセルを踏みます。

 戦後、これほどひどく、これほど危険な内閣があったでしょうか。いくらなんでも滅茶苦茶だと、自衛隊合憲論者、憲法改定論者からもノーの声が上がっています。

 黙っていては反対の声は届きません。身近なところ、できることから、戦争法反対の意思を示しましょう!


 ストップ!「戦争法案」市民行動  2015.6.22(月)
 大分駅前(手前は田村衆議院議員)
 6月21日、大分駅前で行われた6.21ストップ!「戦争法案」市民行動に参加しました。その前夜、保育士の友人と一緒にがんばってかわいいプラカードも手作りしました。

 社民党や緑の党、色々な団体ののぼりがはためき、幅広いみなさん400人の参加でにぎやかでした。日本共産党の衆議院議員田村貴昭さんも駆けつけてくださり、挨拶。日本共産党の堤栄三県議らも参加しました。

 デモ行進
 デモ行進では、「戦争戦争やめちょくれ!戦争法案やめちょくれ!安倍さん安倍さんやめちょくれ!憲法9条まもろうえ〜!平和憲法まもろうえ〜!みんなの命まもろうえ〜!子どもの未来まもろうえ!」と大分弁でコール。とても楽しかったです。

 せっかく作ったプラカード、またどこかで使いたいと思っています。別府でもこういう集会をやりたいですね。

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